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企業と社会フォーラム(JFBS)西日本部会・東日本部会は、西日本・東日本でそれぞれ年に1~2回程度開催するJFBS会員による自由研究報告の場です。
報告内容は、研究者による研究報告でも、実務家による事例報告でも構いません。
※参加は、JFBS会員に限らず、どなたでもご参加いただけます。


東日本部会

第20回東日本部会 開催概要 

日 時

2016年12月17日(土)13:00~17:00

場 所

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館5階508教室
(〒169-8050 新宿区西早稲田1-6-1)

内 容

13:00~14:10 第1報告(30分)&議論(40分)
・テーマ   企業間の取引構造がCSR活動に与える影響:
        日本のBtoB企業を対象とする分析
・報告者  吉田賢一氏(早稲田大学大学院商学研究科博士課程) 
・報告概要:
BtoB企業のCSR活動に分析の焦点をあて、企業間の取引構造がCSR活動の積極度に与える影響を明らかにする。分析の結果からは、「素材」よりも「中間財」を供給する企業の方が、「中間財」のなかでは二次・三次製品である「部品」を供給する企業が、よりCSR活動に積極的であることが明らかとなった。この結果は、取引の不確実性が高く、取引費用が高い財を供給する企業ほど積極的にCSR活動に取り組むことを示しており、日本企業によるCSR活動が、企業経営者による合理的な意思決定のもと、戦略的に行われていることを示唆する。

14:25~15:35 第2 報告(30分)&議論(40分)
・テーマ  ESGへの適切な対応とサステナブルな価値向上に向けた
        日本企業の取り組み
・報告者  遠藤直見氏(株式会社国際社会経済研究所主幹研究員)
・報告概要:
ESG投資がメインストリーム化してきている。今後投資家は、企業に対しESG問題への適切な対応と情報開示、エンゲージメントを強化してくることが予想される。日本企業は、このような投資家の変化とその背景にあるものを適確に把握し、持続的な成長と中長期の企業価値向上に向けて、能動的かつ戦略的に対応すべきである。そのための日本企業の取り組みについて『価値創造の4階層モデル』を基に提言する。

15:50~17:00 第3報告(30分)&議論(40分)
・テーマ  社会志向型企業の組織戦略ーB Corpムーブメントの検証を
        通じてー
・報告者  土肥将敦教授 (法政大学現代福祉学部)
・報告概要:
社会的に責任あるビジネスを実践してきた企業がB Corp認証を取得し、また新たなBenefit Corporation法人格を取得する動きはB Corpムーブメントとして認識されている。この本質は、これまで社会志向型企業(Mission-based Companies, Value-led Business)と呼ばれてきた企業郡が、自らの社会性についての「正統性(Legitimacy)」を示すプロセスにある。本報告では、こうしたB Corpムーブメントの考察を通して、社会志向型企業の組織戦略について考えていく。  

【司会】土肥将敦教授(法政大学現代福祉学部)

参加費

JFBS会員:(一般)1,000円、(学生)500円
非会員:(一般)1,500円、(学生)1,000円

参加申込み

事務局(info@j-fbs.jp)宛て、下記につきご連絡下さい:
① JFBS会員/非会員
② 氏名
③ 所属機関名・役職名
④ 連絡先(電話番号、メールアドレス)
⑤ 当日は議論促進のため、参加者リスト(ご氏名・ご所属組織名のみ掲載)
を配布予定です。掲載につき承諾する/承諾しないを選択下さい。

第19回東日本部会 開催概要 

日 時

2016年5月14日(土)13:00~16:45 (16:45~17:45 交流会) 

場 所

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館4階第4会議室
(〒169-8050 新宿区西早稲田1-6-1)

内 容

13:00~14:10 第1報告(30分)&議論(40分)
・テーマ  Corporate Irresponsibility in the 21st Century
・報告者  Dr. Eweje, Gabriel (Massey University, New Zealand) 
・報告概要:
Debate about responsibility of business is once again topical and relevant due to considerable adverse publicity surrounding reports of unethical business practices by corporations. Consequently, there has been an exponential rise in both interest and community concern about ethical dimensions of the behaviour of business (Brunton & Eweje, 2012). Regardless of where corporations operate, it seems the allege irresponsibility of business is getting louder as against the responsibility of business whereby corporations are expected to behave in a responsible, ethical, and moral manner. The present study examines the reasons behind the so called ‘irresponsibility of business’ in the 21st century by investigating four recent cases where businesses have been perceived to behave in an unethical and irresponsible manner. Specifically, this paper examines Fonterra , the largest NZ company and largest global diary company, Zespri, a NZ largest kiwi fruit exporter, Volkswagen, and The Federation Internationale de Football Association (FIFA). The paper demonstrates that despite the business intentions to be seen as socially responsible, their recent behaviour appears to be the opposite.

14:20~15:30 第2 報告(30分)&議論(40分)
・テーマ  国連SDGsの実現に貢献する社会価値創造型企業への
        変革を目指すNECの取り組み
・報告者  鈴木均氏 (株式会社国際社会経済研究所代表取締役社長)
・報告概要:
NECでは、ICT事業で社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会と NEC自身の発展を目指す社会価値創造型企業への変革を推進している。 国連SDGsにて取り上げられた17目標に対しICTがその実現に貢献できる ポテンシャルは大きい。途上国を中心にNECの具体的な事例を紹介すると共に、 その取り組みを通じて得た知見や課題等について共有したい。

15:45~16:45 第3報告(30分)&議論(30分)
・テーマ  Institutionalization of an Academic Field of
        “Business and Society”and Research(er) in Japan
・報告者  谷本寛治教授 (早稲田大学商学学術院商学部) 
・報告概要:
本報告では、「企業と社会」に関する研究領域における近年のグローバルな動向や研究上の課題、さらに日本における学界の動向や日本の研究(者)がかかえる問題や課題について考える。

【司会】谷本寛治教授(早稲田大学商学学術院商学部)
 
16:45~17:45 交流会
参加費

JFBS会員:(一般)1,000円、(学生)500円
非会員:(一般)1,500円、(学生)1,000円
交流会費:(一律)500円

参加申込み

事務局(info@j-fbs.jp)宛て、下記につきご連絡下さい:
① JFBS会員/非会員
② 交流会に参加する/しない
③ 氏名
④ 所属機関名・役職名
⑤ 連絡先(電話番号、メールアドレス)
⑥当日は議論促進のため、参加者リスト(ご氏名・ご所属組織名のみ掲載)
を配布予定です。掲載につき承諾する/承諾しないを選択下さい。

第18回東日本部会 開催概要

日 時

2016年2月26日(金)14:00~18:00 

場 所

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館6階606教室
(〒169-8050 新宿区西早稲田1-6-1)

内 容






14:00~15:00 第1報告(20分)&議論(40分)
・テーマ  「比較経営学アプローチにもとづく障害者雇用と職業訓練をめぐる社会的包摂の 日露比較研究 」
・報告者  小西豊専任講師(岐阜大学地域科学部) 
※JFBS 2015年度研究助成プロジェクト:助成対象研究

・報告概要:
障害者の教育過程はインクルーシブな方向に進んでいるが、卒業後の社会生活はエクスクルーシブな状態にある障害者雇用問題に焦点をあて、 企業と社会の関係について検討する。2011年から2015年までのロシアにおける実地調査、2015年からの日露比較分析を通じた考察を加え、 障害者に優しい企業とインクルーシブな社会をめざすことの意味を比較経営学の観点から考察していきたい。


15:00~16:00 第2 報告(20分)&議論(40分)
・テーマ  「ESG投資のためのマテリアリティ情報開示」

・報告者  宮井博氏(日興リサーチセンター理事)
・報告概要:

わが国企業の非財務情報に基づくCSR評価と、投資家が求める企業価値評価のための情報には乖離が生じている。わが国企業の社会的パフォーマンスと財務パフォーマンスの関係を分析した宮井・菊池・白須(2014)と、機関投資家のESG情報の活用を調査した杉浦・宮井(2014)に論考を加え、企業の中長期的な企業価値向上や持続的成長を分析できるようなマテリアリティ情報の開示が必要なことを議論する。


16:00~16:15 コーヒーブレイク

16:15~17:15 第3報告(20分)&議論(40分)
・テーマ  「スマートシティの建設と競争優位:異業種間の共創による競争優位の構築 」
・報告者  所伸之教授(日本大学商学部) 
・報告概要:

低炭素社会の構築は、深刻化する地球環境問題を解決する上で喫緊の課題であるが、その取り組みは遅々として進んでいない。そうしたなか、スマートシティの建設に注目が集まっている。本報告は、世界各地で建設が進められているスマートシティの現状を概観した上で、企業の競争優位の視点からこの問題を議論する。


17:15~18:00 第4 報告(20分)&議論(25分)
・テーマ  「セクター間における協働関係の構築とマネジメントーNPO法人アサザ基金の事例から」

・報告者  谷本寛治教授(早稲田大学商学学術院商学部)
       アカリ ムティアルスタリ氏(早稲田大学商学学術院研究科)

・報告概要:

NPOは、他のセクターと協働関係を構築して複雑化する社会的課題に対応していくことが期待されている。本発表では、NPO法人アサザ基金が多様な組織と取り組む「アサザプロジェクト」を事例に、いかに事業型NPOがセクター間の協働関係を構築し、マネジメントしていくか検討する。アサザプロジェクトは、アサザ基金が中心となって複数の協働事業を同時に進めるユニークな活動である。  

【全体司会】土肥将敦准教授(法政大学現代福祉学部)

参加費

JFBS会員:(一般)1,000円、(学生)500円
非会員:(一般)1,500円、(学生)1,000円

参加申込み

事務局(info@j-fbs.jp)宛て、下記につきご連絡下さい:
① JFBS会員/非会員
② 氏名
③ 所属機関名・役職名
④ 連絡先(電話番号、メールアドレス)
⑤ 当日は議論促進のため、参加者リスト(ご氏名・ご所属組織名のみ掲載)
を配布予定です。掲載につき承諾する/承諾しない を選択下さい。

第17回東日本部会 開催概要

日 時

2015年12月12日(土)14:00~17:00 

場 所

早稲田大学早稲田キャンパス 3号館8階809教室
(〒169-8050 新宿区西早稲田1-6-1)

内 容








14:00~15:30 第1報告(30分)&議論(60分)
・テーマ  「雪肌精SAVE the BLUE
国内とアジア各国で展開するコーズ・リレイテッド・マーケティング」
・報告者  立田益巳氏(株式会社コーセーコンシューマーブランド事業部 C/B企画部 企画二課)

・報告概要:

2009年にスタートした雪肌精の「SAVE the BLUE」プロジェクト。今年で7年目を迎えて日本だけではなくアジア全域に広がっている。これまでの活動を報告するとともに、コーズマーケティングがお客様や社員にどのような効果をもたらしたのか、また、国によりコーズマーケティングへの反応も違うためそれらの特徴も紹介する。
参考
http://www.kose.co.jp/jp/ja/company/csr/special1/ http://www.savetheblue.sekkisei.com/index.html

【司会・パネリスト】大平修司准教授 (千葉商科大学商経学部)

【パネリスト】今津秀紀氏(凸版印刷株式会社トッパンアイデアセンターマーケティング企画部)
2016年JFBS年次大会統一テーマ「社会的課題とマーケティング」における
1つのトピックであるCRMを取り上げ、議論します。

15:45~17:00 第2 報告(30分)&議論(45分)
・テーマ  「社会的協働の協働マネジャーの役割に関する研究の展望」

・報告者  大倉邦夫准教授(弘前大学人文学部)
・報告概要:

企業が他の組織と協働し、ソーシャル・ビジネスを展開する事業形態を
社会的協働と定義した上で、その社会的協働の立ち上げや実施に関わる
協働マネジャーの役割について検討する。
具体的に、今回は社会的協働の協働マネジャーに関する先行研究に加え、
組織間関係論の先行研究をレビューし、現在の研究動向や課題、今後の研究の展望を報告する。
【司会】土肥将敦准教授(法政大学現代福祉学部)

参加費

JFBS会員:(一般)1,000円、(学生)500円
非会員:(一般)1,500円、(学生)1,000円

参加申込み

事務局(info@j-fbs.jp)宛て、下記につきご連絡下さい:
① JFBS会員/非会員
② 氏名
③ 所属機関名・役職名
④ 連絡先(電話番号、メールアドレス)
⑤ 当日は議論促進のため、参加者リスト(ご氏名・ご所属組織名のみ掲載)
を配布予定です。掲載につき承諾する/承諾しない を選択下さい。

第16回東日本部会 開催概要

日 時

2015年7月18日(土)13:00~17:00 (交流会を含む)

場 所

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館7階705教室
(〒169-8050 新宿区西早稲田1-6-1)

内 容








13:00~14:30 第1報告(30分)&議論(60分)
・テーマ  「アジア新興国市場にかかる人と経営のリスク管理としての
       人権デュー・ディリ ジェンスの展開」
・報告者  佐藤安信教授(東京大学大学院総合文化研究科)
※JFBS 2014年度研究助成プロジェクト:助成対象研究

・報告概要:
「人権デュー・ディリ ジェンス」をアジア新興市場に関していかに有効に行い、現地の人びとの人権を尊重しつつ、経営のリスク回避できるか。このために、「人間の安全保障」インデックスを策定し、現地の住民にとって包括的な「人間の安全保障」アプローチを取ることで弱者の切り捨てにならない方策を提案する。さらに、企業格付けに応用することで、企業の取組みが市場に評価される仕組みも構想したい。


14:40~16:10 第2 報告(30分)&議論(60分)
・テーマ  "NPOs and Social Innovation: The Case of Food
Banks and Homeless Aid Organizations in Japan" 
・報告者  Nadine Vogel(PhD Candidate, Freie Universität Berlin)
・報告概要:

This PhD project examines how NPOs use entrepreneurial strategies and become innovative in order to solve social problems. In my talk I will discuss the case of Food Banks in Japan, e.g. charitable food assistance organizations that collaborate with manufacturers, distributors and retailers in order to support people in need. By referring to theory on diffusion of innovation (Rogers 2003), I focus on the role of change agents who propagate new forms of organizational activities while at the same time struggle to overcome institutional constraints (such as corporate culture, social values and the regulatory environment). Research methods include qualitative interviews, fieldwork and organizational observations.

【司会】谷本寛治教授(早稲田大学商学学術院商学部)


16:10~17:00 交流会(50分)

参加費

JFBS会員:(一般)1,000円、(学生)500円
非会員:(一般)1,500円、(学生)1,000円
交流会費:(一律)500円

参加申込み

事務局(info@j-fbs.jp)宛て、下記につきご連絡下さい:
① JFBS会員/非会員
② 交流会に参加する/参加しない
③ 氏名
④ 所属機関名・役職名
⑤ 連絡先(電話番号、メールアドレス)
⑥ 当日は議論促進のため、参加者リスト(ご氏名・ご所属組織名のみ掲載)
を配布予定です。掲載につき承諾する/承諾しない を選択下さい。

第15回東日本部会 開催概要

日 時

2015年3月20日( 金)14:00~18:00 (交流会を含む)

場 所

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館4階第4会議室
(〒169-8050 新宿区西早稲田1-6-1)

内 容








14:00~15:30 第1報告(30分)&議論(60分)
・テーマ  「持続可能なバリューチェーンと企業業績」
・報告者  宮崎正浩教授(跡見学園女子大学マネジメント学部)
・報告概要:
世界的な経済・環境・社会的課題の変化の中で、企業は社会的責任としてバリューチェーンを含めた持続可能性への取り組みが期待されている。本研究では、小売業、食品業に焦点を当てて世界の企業の持続可能なバリューチェーンへの取り組みと企業業績との関係を検討したところ、正の相関が明らかとなった。その理由と今後の課題を考察する。

15:40~17:10 第2 報告(30分)&議論(60分)
・テーマ  「アントレプレナー人材養成の問題点と対策
       ―計量的根拠に基づく結果と考察」 
・報告者 大驛潤教授(東京理科大学大学院経営学研究科)
・報告概要:
本発表の目的は,イノベーションを持続的に生み出すため,グローバルな市場・競争環境下において自ら事業化(起業)に参画できるスキルとマインドを持ったシステム,具体的にはアントレプレナーの醸成のための導き糸を提示する事にある。本稿でいうアントレプレナーとは、「アントレプレナーとしてのあり方を学ぶことで、未来を担うアントレプレナー」育成を目的する狭義の定義ではない。「アントレプレナーの生き方やアントレプレナーシップを様々な体験から学ぶことで、若者が社会における自分のあり方や困難に対峙する力を学ぶ」という、広義の目的で用いる。具体的に以下について言及する。
1)日本におけるアントレプレナー人材育成 2)米国日本におけるアントレプレナー人材育成 3)日米比較から問題点を抽出し、対策を示す。
【司会】岡田正大教授(慶應義塾大学大学院経営管理研究科)

17:10~18:00 交流会(50分)

参加費

JFBS会員:(一般)1,000円、(学生)500円
非会員:(一般)1,500円、(学生)1,000円
交流会費:(一律)500円

参加申込み

事務局(info@j-fbs.jp)宛て、下記につきご連絡下さい:
① JFBS会員/非会員
② 交流会に参加する/参加しない
③ 氏名
④ 所属機関名・役職名
⑤ 連絡先(電話番号、メールアドレス)
⑥ 当日は議論促進のため、参加者リスト(ご氏名・ご所属組織名のみ掲載)
を配布予定です。掲載につき承諾する/承諾しない を選択下さい。

第14回東日本部会 開催概要

日 時

2015年2月24日(火)14:00~18:00 (交流会を含む)

場 所

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館6階606教室
(〒169-8050 新宿区西早稲田1-6-1)

内 容








           【特集 人権デュー・ディリ ジェンス】

14:00~15:30 第1報告(30分)&議論(60分)
・テーマ  「アジア新興国市場にかかる人と経営のリスク管理としての
人権デュー・ディリ ジェンスの展開」
・報告者  佐藤安信教授(東京大学大学院総合文化研究科)
※JFBS 2014年度研究助成プロジェクト:助成対象研究
・報告概要:
2011年の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」により、企業が直接人権侵害を犯していなくとも、取引先が人権侵害に関与しているとその責任を問われることがある。これは企業活動とその影響を受ける人々のリスクであり、これを回避するために企業には取引にあたり「人権デューデリジェンス」が求められている。アジア新興市場では、法律を守っていても人権に悪影響を与える企業活動が懸念される。カンボジア企業への融資を巡るオーストラリア国内での、現在進行中のANZ銀行に対する人権侵害加担告発事例を検証し、人権デューデリジェンスを実効化するための研究の中間報告をする。民官産学の垣根と国境を越えた国際協働研究への参加を求めたい。

15:40~17:10 第2 報告(30分)&議論(60分)
・テーマ  「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス(手引)とその活用(仮)」 
・報告者  齊藤誠氏(弁護士)、 高橋大祐氏(弁護士)
・報告概要:
日本弁護士連合会は、2015年1月、「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス(手引)」を公表した。本ガイダンスは、日弁連弁護士業務改革委員会の「企業の社会的責任(CSR)と内部統制に関するプロジェクトチーム」(以下「CSRPT」)において2年をかけて策定し、日弁連における承認を経て公表した。 日弁連DDガイダンスは、人権DDの手法を日本企業や弁護士がコンプライアンス実務に組み込むための手引を具体的に解説している。このガイダンスの概要と今後の活用方法について報告する。
【司会】谷本寛治教授(早稲田大学商学学術院商学部)

17:10~18:00 交流会(50分)

参加費

JFBS会員:(一般)1,000円、(学生)500円
非会員:(一般)1,500円、(学生)1,000円
交流会費:(一律)500円

参加申込み

事務局(info@j-fbs.jp)宛て、下記につきご連絡下さい:
① JFBS会員/非会員
② 交流会に参加する/参加しない
③ 氏名
④ 所属機関名・役職名
⑤ 連絡先(電話番号、メールアドレス)
⑥ 当日は議論促進のため、参加者リスト(ご氏名・ご所属組織名のみ掲載)
を配布予定です。掲載につき承諾する/承諾しない を選択下さい。

第13回東日本部会 開催概要

日 時

2014年12月13日(土)13:00~17:00 (交流会を含む)

場 所

早稲田大学早稲田キャンパス 9号館3階304教室
(〒169-8050 新宿区西早稲田1-6-1)

内 容



















13:00~14:30 第1報告(30分)&議論(60分)
・テーマ  「企業と社会の相互作用としてのステイクホルダーレビュー によるCSRの経営への統合化促進」
・報告者  鈴木均氏((株)国際社会経済研究所代表取締役社長)
       遠藤直見氏(日本電気(株)コーポレートコミュニケーション部
       CSR・社会貢献室シニアエキスパート)
・報告概要:             
CSRは企業活動そのものであり、経営(戦略、ガバナンスなど)への統合化が究極の課題である。 本研究会では、CSRレビューフォーラム(NGO、労働関係、消費者関係、識者などから構成)との 協働によるISO26000に基づくステークホルダー・レビューを活用したNECの経営へのCSR統合化 促進の取り組みと課題、獲得した知見などを報告する。

14:40~16:10 第2 報告(30分)&議論(60分)
・テーマ 「コーズ・リレーテッド・マーケティング:社会貢献をマーケティングに活かす戦略」 
・報告者  世良耕一教授 (東京電機大学工学部人間科学系列)
・報告概要:
コーズ・リレーテッド・マーケティング(CRM)に関する「コーズ=大義」や「CRM=寄付付き商品」といった誤解を 解きつつ、CRMとは何かを明らかにしたうえで、CRMを用いた具体的な戦略や、CRM実施時の留意点に言及する。 そして、CRM受容のために、税金を含めて俯瞰で企業の社会貢献を捉えることの必要性について述べていく。
【司会】大室悦賀准教授(京都産業大学経営学部)

16:10~17:00 交流会(50分)

参加費

JFBS会員:(一般)1,000円、(学生)500円
非会員:(一般)1,500円、(学生)1,000円
交流会費:(一律)500円

第12回東日本部会 開催概要

日 時

2014年7月19日(土)13:00~17:00 (交流会を含む)

場 所

早稲田大学早稲田キャンパス 9号館3階304教室
(〒169-8050 新宿区西早稲田1-6-1)

内 容
























13:00~14:30 第1報告(30分)&議論(60分)
・テーマ  社会的責任に関する円卓会議の意義と課題
・報告者  古谷由紀子氏(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会)
※JFBS 2013年度研究助成プロジェクト:助成対象研究
・報告概要:                                
2009年、マルチステークホルダーによって社会課題を解決する円卓会議が始まった。従来、市民が社会的課題の解決に関与する場合、行政等への「抗議」の手法が使われてきたが、最近では「参画」や「協働」も使われるようになってきた。これらの手法を包括して考察するとき、そこに市民の主体性と当事者性の獲得を見出すことができる。これらは関係者へのアンケート等の分析からも窺うことができ、今後の円卓会議の在り方を示唆するものである。

14:40~16:10 第2 報告(30分)&議論(60分)
・テーマ  イノベーション経営:新たな組織間関係の展開
・報告者  大驛潤教授(東京理科大学経営学部)
・報告概要:
従来の持続的な「戦略」の優位性は、系列を嚆矢とした「企業間」にあった。現在、その優位性は「組織間」すなわち、企業とNPOの組織間関係の戦略的なオペレーションに、比重を移しつつある。本発表では、「NPO法人グリーンエネルギー青森」を例に、第1局面の組織形態として、NPO活動を通し評判を得、資金・人材等の資源獲得網を構築後、2局面で、採算部門を企業として切離し、利益をNPOにフィードバックさせる長期継続事業体を構築した「2段構え組織間関係」を考察することで、イノベーションを検討する。
【司会】大室悦賀准教授(京都産業大学経営学部)

16:10~17:00 交流会(50分)

参加費

JFBS会員:(一般)1,000円、(学生)500円
非会員:(一般)1,500円、(学生)1,000円
交流会費:(一律)500円

第11回東日本部会 開催概要

日 時

2014年2月26日(水)14:00~18:00

場 所

早稲田大学早稲田キャンパス 9号館3階304教室
(〒169-8050 新宿区西早稲田1-6-1)

内 容

14:00~15:30 第1報告(30分)&議論(60分)
  テーマ:社会的責任に関する円卓会議の意義と課題(仮題)
  報告者:古谷由紀子氏(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会)

  
15:40~17:10 第2報告(30分)&議論(60分)
  テーマ:サプライチェイン・マネッジメントにおけるCSVとCSR
  報告者:岡田仁孝教授(上智大学国際教養学部)
  【司会】谷本寛治教授(早稲田大学商学学術院商学部)

17:10~18:00 交流会(50分)

参加費JFBS会員:(一般)1,000円、(学生)500円
非会員:(一般)1,500円、(学生)1,000円
交流会費:(一律)500円
(報告者からは交流会費のみ申し受けます)

第10回東日本部会 開催概要

日 時

2013年12月14日(土)15:00~18:30

場 所

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館4階第2会議室
(〒169-8050 新宿区西早稲田1-6-1)

内 容

15:00~16:10 第1報告(30分)&議論(40分)
  テーマ:レジリエンス(災害リスク対策のトータルパートナーとして)
  報告者:小野 眞司氏(大成建設株式会社営業推進本部
       ライフサイクルケア推進部耐震推進室・部長)   
  報告概要:
  安全・安心な社会づくりのため、レジリエンスについて議論します。
  レジリエンスとは、 回復力に予防力を加えることで、大災害に際し事前に
  備え、施設機能の低下や停止に最短 時間で復旧することを目指すもの
  です。そこでは顧客の経営活動とファシリティマネジメ ント活動施設の
  運用管理を把握し、 リスク・コミュニケーションを深めながら、様々なリスク
  対策技術を提供し、施設のレジリエンスを上げていくことがポイントとなり
  ます。

16:20~17:30 第2報告(30分)&議論(40分)
  テーマ:「ソーシャル・イノベーションの創出と普及」について
  報告者:谷本寛治教授(早稲田大学商学学術院商学部)
  報告概要:
  12/6に刊行される共著『ソーシャル・イノベーションの創出と普及』(NTT
  出版)の概要について報告します。本書は、ソーシャル・イノベーションの
  創出から普及に至る一連のプロセスを描き出し、企業家とステイクホルダ
  ーの協働関係を明らかにしていくことを目指しています。
  【司会】谷本寛治教授(早稲田大学商学学術院商学部)

17:30~18:30 交流会(60分)

参加費JFBS会員:(一般)1,000円、(学生)500円
非会員:(一般)1,500円、(学生)1,000円
交流会費:(一律)500円
(報告者からは交流会費のみ申し受けます)

「ビジネスと人権」に関する特別ワークショップ開催概要

(非公開:法人会員のみ)
 
日 時

2013年8月28日(水) 9:30~12:00

場 所

早稲田大学早稲田キャンパス11号館5階 508教室

参加予定者
(五十音順)

・法人会員企業
・石田寛氏(経済人コー円卓会議日本委員会事務局長)
・大久保和孝氏(新日本有限責任監査法人シニアパートナー)
・熊谷謙一氏(国際労働財団副事務長)
・黒田かをり氏(CSOネットワーク事務局長・理事)
・谷本寛治教授(早稲田大学商学学術院商学部)

内 容  ご案内の通り、9/19-20、第3回JFBS大会を兼ねて、国際ジョイント・カンファレンスを開催いたします。そこで「ビジネスと人権」というセッションを企画していますが、その事前勉強会として、8/28(水)、JFBS法人会員の皆様とともに、以下のような集まりをもちます。
 ご存知のように最近は、紛争鉱物の問題やバングラディシュでの工場倒壊事故などもあり、人権に配慮したビジネスを求めていく動きが急です。企業はどのように多様な人権課題に取り組めばよいのか、ということについて、法人会員様によるワークショップ形式での勉強会を行います。
 なお勉強会では、経済人コー円卓会議(CRT)日本委員会が昨年実施された「人権デューディリジェンス ワークショップ」の成果を踏まえて実施します。 「どのように人権問題に取り組んだらよいのか?」企業が持っている問題意識や実情も踏まえ、じっくり議論し理解を深めていきます。

第9回東日本部会 開催概要

日 時

2013年7月20日(土)13:30~18:00

場 所

早稲田大学早稲田キャンパス 7号館2階204教室
(〒169-8050 新宿区西早稲田1-6-1)

内 容

13:30~14:30 報告(20分)&議論(40分)
  テーマ:CSR効果の見える化、定量化手法の実際
  報告者:熊沢 拓氏(ソーシャルインパクト・リサーチ代表パートナー)
14:30~15:30 報告(20分)&議論(40分) 【2012年度助成研究】
  テーマ:Social Consumerの消費意思決定プロセスの解明
  報告者:薗部靖史准教授(高千穂大学商学部)
       スタニスロスキースミレ氏(早稲田大学商学学術院助手)
       大平修司准教授(千葉商科大学商経学部)
15:40~17:10 報告(各20分)&議論(50分)
  セッション「ビジネスと人権」
  報告者1:黒田かをり氏(CSOネットワーク事務局長・理事)
  報告者2:熊谷謙一氏(国際労働財団副事務長)
  【司会】谷本寛治教授(早稲田大学商学学術院商学部)

17:10~18:00 交流会(50分)

参加費JFBS会員:(一般)1,000円、(学生)500円
非会員:(一般)1,500円、(学生)1,000円
交流会費:(一律)500円
(報告者からは交流会費のみ申し受けます)

第8回東日本部会 開催概要

■日程 2013年4月2日(火)
■場所 早稲田大学早稲田キャンパス7号館207教室
       〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1
       アクセスはこちら
■時間(予定) 
      14:00~15:30(90分) 報告1「紛争鉱物規制の為のマルチ・ステイクホルダー・プロセスへの
                     日本企業参加の可能性」
                    報告者:髙美穂氏
      15:30~15:40(10分) 休憩
      15:40~17:10(90分) 報告2「Social Consumerの消費意思決定プロセスの解明」
                    報告者:大平氏・薗部氏・スタニスロスキー氏
                    【司会】谷本寛治教授(早稲田大学商学学術院商学部)
      17:10~18:10(60分) 交流会

■内容
(1)紛争鉱物規制の為のマルチ・ステイクホルダー・プロセスへの日本企業参加の可能性
コンゴ民主共和国東部における武力紛争が、この地域の産出するタンタルや錫、タングステン、金といった、電子機器産業に必須の希少金属からの利益によって長引いているとされ、1990年代以降、紛争鉱物問題として国際的に注目を浴びている。髙の先行研究では、コンゴ武力紛争とタンタル権益の関係、及びマルチ・ステークホルダー・プロセスによる紛争鉱物グローバル・ガバナンスを分析し、鉱物のトレーサビリティを確立し取引を規制する困難さ、及び鉱物取引の規制と紛争解決の関係が弱いことを指摘したが、2010年に成立した米国金融規制改革法紛争鉱物条項を機に、産業界は紛争鉱物への対応を余儀なくされている。そのため、本研究では、日本の鉱物ユーザー企業が、主に欧州主導であるマルチ・ステークホルダー紛争鉱物プログラムに参加する効果について検討する。本研究会では、欧州における紛争鉱物プログラムの形成と成果について検討し報告する。
 ・髙 美穂(英国コベントリー大学平和と和解研究所(CPRS) リサーチ・アシスタント)

(2)Social Consumerの消費意思決定プロセスの解明
本研究は2011年度JFBS研究助成プロジェクトの「消費を通じた社会的改題の解決」の延長線上に位置づけられる。2011年度は2次データとアンケート調査の定量分析を通じて,日本のソーシャル・コンシューマーの特徴を明らかにした(詳細については,JFBS Working Paper「消費を通じた社会的改題の解決:日本におけるソーシャル・コンシューマーの発見」を参照)。それを踏まえて,今年度はソーシャル・コンシューマーの消費意思決定プロセスを明らかにする。今回の研究会では,アンケート調査による定量分析を通じて,環境配慮型製品の購買意思決定プロセスを検討する。
 ・大平修司准教授(千葉商科大学商経学部)
 ・薗部靖史准教授(高千穂大学商学部)
 ・スタニスロスキースミレ(早稲田大学商学学術院助手)

第7回東日本部会(シンポジウム) 開催概要

主催・共催

主催:学会「企業と社会フォーラム」(JFBS)
共催:CSR Asia
協力:NPO法人日本コーポレート・ガバナンスネットワーク

日 時

2013年3月5日(火)14:30~16:40

場 所

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館8階817教室
(〒169-8050 新宿区西早稲田1-6-1)

内 容

テーマ「CSRとコーポレートガバナンス:アジアにおける日本企業の取り組み」
グローバル展開している日本企業のCSR経営(環境経営、人事、人権問題、サプライチェーン管理など)が、とくにアジア地域においてどのように機能しているか、あるいはしようとしているか。さらにそういった経営課題に対して、本社のみならず現地法人などにおいてガバナンスがどのように機能しているか、について考えます。
三人の報告者からのプレゼンテーションの後、パネルディスカッションを行います(逐次通訳あり)。
・報告者1:エリン・ライオン氏(CSRアジアExecutive Director)
・報告者2:沖田憲文氏(味の素株式会社CSR部部長)
・報告者3:荻野博司氏(株式会社朝日新聞社企画事業本部企画委員/
        NPO法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク企画委員長)
【司会】谷本寛治教授(早稲田大学商学学術院商学部)

参加費

JFBS会員:(一般)2,000円、(学生)1,500円
非会員:(一般)3,000円、(学生)2,500円

今回、部会終了後に交流会は予定しておりませんが、当日14:00より開場し、コーヒー等をご用意しております。ご交流の場としてご活用いただければ幸いです。

過去に開催した東日本部会内容はこちら

西日本部会

研究会(第3回西日本部会) 開催概要

日 時

2014年4月18日(金)15:30~17:30

主 催 JFBS 西日本部会
共 催 Global Compact Japan Network 関西分科会
場 所 黒田電気(株)大阪本店 5階講堂
(〒532-0012 大阪市淀川区木川東4-11-3)
会場までのアクセスはこちら
内 容

テーマ:企業と人権
ラギーフレームワークと呼ばれる国連「“保護、尊重、及び救済”枠組み」を踏まえ、社内における人権教育のあり方について考えていきます。

登壇者 ・中村雅則氏(黒田電気品質保証部部長 兼 CSR/ISO課課長)
・熊谷謙一氏(公益財団法人国際労働財団副事務長)
・松岡秀紀氏(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター嘱託研究員)
【司会】國部克彦教授(神戸大学大学院経営学研究科)
研究会参加費 ・JFBS 会員:(一般) 1,000 円、(学生) 500 円
・非会員:(一般) 1,500 円、(学生) 1,000 円
なお、 Global Compact Japan Network 関西分科会メンバーの方は無料となり ます。
※参加申込み後、当日受付にて現金でお支払い頂けます様お願い致します。
※研究会終了後に、飲食店での懇親会が予定されております(自由参加、 4,000 円/人の会費制(飲み放題))。
<参加申込み>
4/3(木)までに、事務局(info@j-fbs.jp)宛て下記につきご連絡下さい:
 ① JFBS会員/非会員
 ② 氏名
 ③ 所属機関名・役職名
 ④ 連絡先(電話番号、メールアドレス)
 ⑤ 懇親会に参加する/参加しない
 

第2回西日本部会 開催概要

今回の西日本部会は、神戸大学管理会計研究会との共催で行いました。神戸大学管理会計研究会と、JFBSから、一人ずつ報告が行われました。

主催・共催

学会「企業と社会フォーラム」(JFBS)
神戸大学管理会計研究会

日 時

2013年7月20日(土)14:00~17:00

場 所

神戸大学経営学研究科本館3階大会議室
(神戸大学六甲台第1キャンパス)

内 容

14:00~16:00  第1報告
  テーマ:Do Prior Invesotor Perceptions Mitigate the Adverse
       Impact of Natural Disasters on Utility Share Prices?
       The Case of Fukushima
  報告者:Annika Beelits氏(Bangor Business School)
16:10~17:00  第2報告
  テーマ:社会的課題の解決と中小企業のイノベーションの関係
  報告者:大室悦准教授(京都産業大学経営学部)

参加費 無料

過去に開催した西日本部会内容はこちら