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西日本部会・東日本部会 報告要旨

西日本部会(5/10) 報告要旨


■報告1
・報告者:藤近 雅彦(Evergreen Management Labo代表、
     神戸大学大学院 経営学研究科 博士課程後期課程)
・テーマ:日本企業のCSR活動の動向と課題 - 2010・2011年のサスティナビリティ報告から
・要 旨:
筆者は、国内大手100社のCSR活動の状況について2010年と2011年のサスティナビリティ報告をもとに研究を行った。この2年の間には、組織の社会的責任に関する初の国際規格「ISO26000」の発行や未曾有の災害となった東日本大震災があったが、今回はこうした出来事を経たわが国のCSRの変化とそこから浮き彫りになった課題について論考する。

■報告2
・報告者:谷本 寛治(早稲田大学商学学術院商学部教授)
・テーマ:ステイクホルダーマネジメントとエンゲージメント
・要 旨:
企業とステイクホルダーとの関係性が変化し、新たな関係構築が求められている。ステイクホルダー・エンゲージメントが議論されるようになり、企業はその対応に迫られている。経営学では80年代半ば以降、ステイクホルダー・マネジメント論が提唱されているが、それはどこまで説明可能なのか、さらにステイクホルダー・エンゲージメントとはどう違うのか。本報告では日本企業の現状を踏まえ、こういった点について考えてみたい。

東日本部会(5/12) 報告要旨


■報告1
・報告者:武谷 香
・テーマ:企業-ステイクホルダー間のコンフリクト解決に向けて -legitimacy概念による一考察
・要 旨:
企業と社会、あるいは企業とステイクホルダーとの間での良好な関係性の構築は、持続可能な社会経済システムの達成に不可欠な要素である。企業は、経済的機能のみならず、社会・環境など様々な側面・範囲に対する責任遂行を要請されている。このような意識の高まりの中にありながら、なぜ、両者間には依然としてコンフリクトが生じ、残されているのか。本研究では、legitimacy概念を援用することにより、このような状況が発生するメカニズムと解決方法について、考察を試みる。

■報告2
・報告者:谷本 寛治(早稲田大学商学学術院商学部教授)
・テーマ:ステイクホルダーマネジメントとエンゲージメント
・要 旨:
企業とステイクホルダーとの関係性が変化し、新たな関係構築が求められている。ステイクホルダー・エンゲージメントが議論されるようになり、企業はその対応に迫られている。経営学では80年代半ば以降、ステイクホルダー・マネジメント論が提唱されているが、それはどこまで説明可能なのか、さらにステイクホルダー・エンゲージメントとはどう違うのか。本報告では日本企業の現状を踏まえ、こういった点について考えてみたい。