2024年6月1日（土）14:00-16:00

慶應義塾大学日吉キャンパス協生館4階　階段教室３（オンライン参加も可能です）

テーマ　「多様性とイノベーション」

■開会挨拶
岡田　正大 JFBS会長／慶應義塾大学大学院経営管理研究科　教授

■基調報告
１）14:05-14:45(40分)「日本企業におけるジェンダー・ダイバーシティ：女性取締役と女性管理職の先行要因に関する実証研究」　
・報告者：一橋大学 軽部 大 教授　／株式会社JTB 太田 恭輔氏

２）14:50-15:30(40分)「アクセラレーターによるスタートアップの育成：日本のアクセラレータープログラムに関する実証分析」
・報告者：慶応義塾大学　芦澤　美智子 准教授

■討論・質疑：15：30－16：00（30分）

参加者を交えたディスカッション（上記に報告に関するQAと、経営倫理の視点からの示唆を導出：司会は岡田JFBS会長と福川JFBS副会長（一橋大学教授／JFBS2024大会委員長）

JFBS会員／非会員：どちらも無料


【参加申込み方法】
Googleフォームから申し込みください（申し込み）

2024年3月23日（土）13:00-15:00(予定)

オンライン（ZOOM）

「事業活動と倫理」

学会「企業と社会フォーラム」は3月23日（土）にLOOOP社の霧ヶ峰メガソーラープロジェクトを題材にケース・ディスカッションをします。今回の教材は慶應ビジネススクールのEMBAプログラムで使用されているもので岡田会長が討論をリードします。参加者の方には事前に上記ケース教材と簡単な設問をお配りしますので、予習をお願いいたします。

■13:00-13:05
ご挨拶　岡田　正大JFBS会長

■13:05-15:00(予定) ケースディスカッション
【教材名】「株式会社Looop霧ヶ峰メガソーラープロジェクトA」

【ディスカッションリード】
岡田　正大JFBS会長／慶応義塾大学大学院経営管理研究科　教授

　
参加申込〆切：3/21　GOOGLEフォームを別途メールにてご案内いたします（jfbsinfo@j-fbs.jpに直接ご連絡いただくことも可能です）。

2023年12月16日（土）13:00-16:00

慶應義塾大学日吉キャンパス協生館4F 階段教室２およびオンラインのハイブリッド形式

「企業のCSR・ESG活動とステークホルダーの反応」

国内外で社会・環境課題が顕在化する中で、近年ダブルマテリアリティという考え方が注目されています。１）外部環境が企業財務に与える影響と、２）企業活動が外部環境に与える影響の双方を重視する考え方です。今回の研究会ではこのどちらのテーマでも対象とします。１）研究者や大学院生による学術研究報告と２）実務家による事例紹介を広く募集いたします。日本語でも英語でもOKです。皆様の積極的なご応募をお待ちしております（宛先：jfbsinfo@j-fbs.jp／締切：12/14）。

■13:00-13:05
ご挨拶　岡田正大JFBS会長

■13:05-13:45 第1報告(報告20分、議論20分)
【報告タイトル】
「企業の環境関連活動に対する投資家反応の業界別比較分析―日本における食品産業と自動車産業の違い―」

【報告者】
村嶋 美穂助教（立教大学経営学部経営学科）

【報告概要】
近年、投資家の環境問題への意識の高まりを受け、企業が積極的に環境関連活動などを積極的に行うようになっている。企業の環境関連活動に対する投資家の反応は業界によって異なると考えられる。しかし、日本は世界で三番目に大きなサステナビリティ投資国であるにも関わらず、 その差異について実証的に検討した研究は少ない。本研究では、環境関連活動に関するニュース発表に対する投資家の反応の違いを、日本の食品および自動車業界のデータを用いたイベント・スタディ分析により明らかにした。その結果、食品および自動車業界における環境活動に対して投資家はネガティブに反応することが分かった。また、短期的には投資家反応に業界間の違いは見られないものの、長期的には明確な違いがあることが示された。加えて、食品業界での長期的な投資家の反応は、自動車産業に比べてよりネガティブであることが明らかになった。

■13:45-14:25 第2報告(報告20分、議論20分)
【報告タイトル】
「企業の環境パフォーマンスおよび環境取り組みの現状と評価ーカーボンニュートラルに着目してー」

【報告者】
趙　誼（東京大学 総合文化研究科 地域文化研究専攻 多文化共生・統合人間プログラム 博士課程在籍）

【報告概要】
TBD

【司会】 岡田正大教授（慶應義塾大学大学院経営管理研究科）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円

【参加費の支払い方法】
研究会前日までに「クレジットカード決済用サイト」より、事前支払いをお願いします。

2023年5月13日（土）13:00-15:00

オンライン（Zoom）

テーマ　「ESGの潮流への戦略的対応：企業がコンプライアンスを超えて競争力を向上させるには？」
　　
環境対応・社会対応が必須となる中で、各企業には責務としてのESGにとどまらず、環境・社会対応を自社の競争力強化のために活用する戦略が求められています。今回の研究会は１）企業のESG戦略に関する招待講演と２）参加者の所属企業が抱えるESGの取り組みに関する課題共有という2部構成で実施します。実務家の方は、ぜひ御社のESG実践における課題をお持ちよりください。簡単な発表も歓迎します（その場合は事前に事務局にご連絡ください）。

■開会挨拶
岡田　正大 JFBS会長／慶應義塾大学大学院経営管理研究科　教授

■講演
１）13:05-13:40「Kirei Lifestyle Plan　花王のESG戦略と具体的取組」　
・登壇者：畑中　晴雄氏／花王㈱ ESG部門ESG戦略部　ESG戦略スペシャリスト　（ファシリテーター：牛島　慶一　JFBS理事／EY新日本有限責任監査法人プリンシパル）

・登壇者略歴：花王化粧品販売。花王カスタマーマーケティング。花王コーポレートコミュニケーション部門　サステナビリティ推進部長、経営サポート部門サステナビリティ推進グループ部長、2018年7月より、ＥＳＧ部門ＥＳＧ戦略部長。2022年3月より現職。

２）13:40-14:15「共創型化学会社に向けてーレゾナックグループのサステナビリティ戦略ー」
・登壇者：松古　樹美氏／㈱レゾナック・ホールディングス（旧昭和電工） サステナビリティ部　部長（ファシリテーター：岡田　正大　JFBS会長）

・登壇者略歴：野村総合研究所、野村證券金融研究所、野村證券を経て、野村ホールディングス㈱コーポレート・シティズンシップ推進室長としてグループ全体のCSR活動を統括。野村アセットマネジメントを経てオムロン㈱サステナビリティ推進室。2022年10月から現職。米国ニューヨーク州弁護士。

■パネルディスカッション：14:20-15:00


【司会進行】
岡田　正大　JFBS会長

JFBS会員／非会員：どちらも無料
※今回は参加費無料の公開シンポジウムとなります

【参加申込み方法】
Googleフォームから申し込みください（申し込み）（5/10正午締切）。


※5/12（金）までに参加用のZoom URLをご登録いただいたメール宛にご案内いたします。

2023年3月18日（土）13:00-16:00 (3時間)

オンライン（Zoom）

テーマ　「企業と大学における持続可能性教育：経営や教育へいかにSD(Sustainable Development)を統合するか」

 ※今回の研究会では、教育における持続可能性への取り組みを議論し、企業内教育への応用可能性も探索します。最後に企業や大学の枠を超えた持続可能性（最終ゴール）実現への展望を議論します。なお、本テーマに直接関連する報告は本来基調講演直後にラインナップされるべきですが、発表者の時差の都合で報告③がESDに関わるテーマ報告です。

■司会

福川恭子教授（一橋大学大学院経営管理研究科）
岡田正大教授（JFBS会長／慶應義塾大学大学院経営管理研究科）

＜スケジュール＞

12:40-13:00　開場（Zoom会場）

■ご講演・ご報告

[ 13:00-13:05 ]  開催あいさつ
[ 13:05-13:50]  基調講演　一橋大学教授　福川恭子氏「ＥＳＤの理想と現実」
ディスカッション (福川教授、岡田正大会長）
[ 13:50-14:30 ]  研究報告① Do Local Government Sustainability Initiatives Impact Corporate Social Responsibility Practices?（自由論題、日本語）
[ 14:30-15:10 ]  研究報告② サステナブル・アントレプレナーシップの普及　― 地域再エネ事業の事例研究(自由論題、日本語)
[ 15:10-15:50 ]  研究報告③ ”Sustainability Leaders in University Education: A Case Study of Academics’ Motivations and Challenges for Sustainability Integration”　(テーマ報告、English)
[ 15:50-16:00 ] 　まとめ、閉会あいさつ

■各報告の概要

研究報告➀：

･テーマ： Do Local Government Sustainability Initiatives Impact Corporate Social Responsibility Practices? （日本語で報告）

・報告者：　吉田 賢一氏　(九州大学工学研究院 環境社会部門, 都市研究センター　特任助教）

・概要　：本研究では、各都道府県のSDGs関連の取り組みに注目し、この取り組みがESG経営に与える影響を定量的に分析する。分析の結果、都道府県によるSDGs関連の取り組みや政策・方針の違いが、企業のESG経営の状況に影響を与えていることが明らかとなった。また、周辺地域の他の企業の意識も、同様にESG経営の状況に影響を与えており、かつ、これらの傾向は重厚長大産業よりもフットルース産業においてより顕著であることも明らかとなった。

研究報告➁：

・テーマ：　サステナブル・アントレプレナーシップの普及　― 地域再エネ事業の事例研究

・報告者：　手嶋　進氏　(千葉商科大学　基盤教育機構　准教授 / 千葉商科大学大学院　政策研究科（博士課程）2年)
・概要：　地域が主導もしくは便益を享受するような小規模分散型の再生可能エネルギー事業（地域再エネ事業）は脱炭素、地域経済への貢献など様々な便益がある。地域再エネ事業の国内事例をサステナブル・アントレプレナーシップの視点から分析し、それらの普及プロセスを明らかにする。

研究報告③：

・テーマ：　”Sustainability Leaders in University Education: A Case Study of Academics’ Motivations and Challenges for Sustainability Integration”

・報告者：　Anh Chau Cong Nguyen* and Sumire Stanislawski**
* Master’s Student, School of Social and Political Sciences, University of Glasgow, Scotland; Department of Economics History, Uppsala University, Sweden (corresponding author)
**Associate Professor, Institute for International Strategy, Tokyo International University, Japan
・概要： While past research has examined sustainability education from perspectives of students, industries, and institutions, there has been a lack of focus on sustainability educators, particularly in higher education. Our results from thematic analysis of in-depth interviews of university academics builds upon Kemper et al. (2019) to confirm previously explored themes. Additionally, themes of “mainstreaming sustainability” and “internationalness and diversity” as motivators, “teaching materials” and “student comprehension” as challenges, and “perception change” and “behavior change” as possible impacts of education for sustainability (EfS) were found.

【参加申込み方法】

■参加費
JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円

■申込みおよび参加費の支払い方法
3/15（水）までに「クレジットカード決済用サイト」より、お申込みおよび参加費の事前支払いをお願いします。

お支払い済の方へ、3/16（木）に参加用Zoom URLをメールでお知らせします。

【クレジットカード決済用サイト】
https://j-fbs.jp/app/products/list.php?category_id=9

2022年12月23日（金）14:00-17:00

オンライン（Zoom）

テーマ　「正しいビジネス “JUST BUSINESS”とは？」

※注：この“Just Business”という言葉は、2011年に国連の人権理事会で認められた「ビジネスと人権に関する指導原則」の起草に携わった、ハーバード大学ケネディスクールのジョン・ラギー教授の著書タイトルでもあります。

多様なビジネスプロセスにおける人権課題をどのように捉え、どう企業として適応し、ひいては自社の経営能力を強化していくのか。

例として、児童労働、労働条件、紛争鉱物、製造者責任、健康や環境への被害、個人情報管理、自主検閲の是非、性別や国籍による不公平性など、人々の基本的人権（生命・財産・居住・学問・労働・経済活動の自由、社会的身分や国籍・性別による差別のない社会、健康で文化的最低限度の生活など）とビジネスに関わるテーマで報告予定です。

13:40-14:00　開場（Zoom会場）

■ご挨拶／司会
岡田正大教授（JFBS会長／慶應義塾大学大学院経営管理研究科）

■ご報告・ご講演

[第1報告　14:05-14:50] 報告（20分）＆　議論（20分）

・報告者： 岡田 正大教授（慶應義塾大学大学院経営管理研究科）

・テーマ： 「ビジネスにおける公正性とステークホルダー経営資源論」

[招待講演　14:50-15:30]

・講演者：菅原 絵美氏（大阪経済法科大学　国際学部教授）　

・テーマ：「ビジネスと人権」に関する指導原則の一般原則の展開とロシアのウクライナ侵攻

・報告概要：国連「ビジネスと人権に関する指導原則」は、本シンポジウムのテーマである「正しいビジネス」の方向性を示す一般原則から始まる。その内容として、ガバナンス・ギャップの克服という従来からの問題提起に加え、2015年以降、持続可能な社会の実現が強調されるようになった。今回のロシアのウクライナ侵攻は一般原則に新たな展開をもたらすものなのか、紛争影響地域に関するこれまでの議論を基礎に現在進行中の議論を整理し考察を試みる。

[第2報告　15:35-16:15] 報告（20分）＆　議論（20分）

・報告者：雨宮 寛氏　(アラベスクグループ　パートナー＆日本支店代表）

・テーマ：「人権及び労働に関する企業開示の状況」

・報告概要： ラギー教授がJust Businessと同じように提唱していた表現にBulletin Board Governanceという考え方があります。近年欧州を中心に人権問題の法規制が進んできておりますが、それまでは、企業の自発的な取り組みに委ねられていました。企業に情報公開を求めることでステークホルダーによるガバナンスを進めていく。ラギー教授も開発に携わったツールを紹介しながら、企業の開示状況を説明します。

[招待講演２　16:15-16:55]

・講演者：名越 正貴氏（EY新日本有限責任監査法人・シニアマネージャー）　

・テーマ：「人権を巡るルールメーカーの動きと人権デューデリジェンスの実務概要」

・報告概要： 本報告では、ビジネスと人権に関するルールの変遷や最新動向を概観しつつ、こうした動きを作りだしている様々なルールメーカーの狙い等について、報告者自身の国際ルール交渉の経験をベースにした分析を踏まえつつ解説する。また、2022年9月に日本政府から公表された、サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドラインをベースに、人権デューデリジェンスの実務の現状についても報告する。

【参加申込み方法】

■参加費
JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円

■申込みおよび参加費の支払い方法
12/20（火）までに「クレジットカード決済用サイト」より、お申込みおよび参加費の事前支払いをお願いします。

【クレジットカード決済用サイト】
https://j-fbs.jp/app/products/list.php?category_id=9

2022年5月14日（土） 13:00-16:00

オンライン（Zoom）

テーマ　「ビジネスと人権」

12:30-13:00　開場（Zoom会場）

■ご挨拶／司会
岡田正大教授（JFBS会長／慶應義塾大学大学院経営管理研究科）

■実務・専門家からのご報告
第1報告　13:05-13:40　
・報告者：佐藤曉子弁護士（ことのは総合法律事務所／国連開発計画アジア太平洋地域事務所 ビジネスと人権プロジェクト リエゾンオフィサー）
・テーマ：人権デューディリジェンス／UNDPプロジェクト／ビジネスと人権のグローバルな枠組み

第2報告　13:40-14:15
・報告者：北島敬之氏（ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社 代表職務執行者 ジェネラルカウンセル）
・テーマ：ビジネスと人権 ― 責任あるビジネスと企業価値の向上：ユニリーバ社のCompass Strategyを題材に

第3報告　14:20-14:55
・報告者：湯川雄介弁護士（西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士・ヤンゴン事務所代表）
・テーマ：ビジネスと人権の実践 ～ ミャンマーにおける人権問題の切り口

■ケース討論　15:05-16:00
「Telenor ミャンマー：M1グループへの事業売却」

ケース討論用資料を予めお読みいただき（事務局より本シンポジウム開催数日前に配布）、シンポジウム当日に参加者の皆様も交えて討論いただきます。

【Chair】
佐藤曉子弁護士（ことのは総合法律事務所／国連開発計画アジア太平洋地域事務所）

【討論者】
・北島敬之氏（ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社）
・湯川雄介弁護士（西村あさひ法律事務所）

JFBS会員／非会員：　どちらも無料
※今回は参加費無料の公開シンポジウムとなります

【参加申込み方法】
JFBS事務局（info@j-fbs.jp）宛に、下記につきご連絡ください（5/12締切）。

① JFBS会員／非会員
② 氏名
③ 所属機関名・役職名
④ 連絡先（電話番号、メールアドレス）

※5/13（金）に参加用のZoom会議室URLをメールにてお知らせします。

2022年3月12日（土）13:00-15:15

オンライン（Zoom）

12:30-13:00　
Digital Registration and access for the workshop

13:00-13:05 ご挨拶
岡田正大JFBS会長

13:05-14:05　第1報告（30分）＆議論（30分）
・テーマ
プロフェッショナル・サービスの戦略フレームワーク：スタートアップ公認会計士事務所のマーケティング戦略の変容
・報告者
大驛潤教授（中央学院大学大学院商学研究科）
・報告概要
上場企業の四半期報告書公表の義務化とJ-SOX(日本版の内部統制監査制度）導入（共に平成20年度から）に端を発した「公認会計士大量合格問題」（平成18年～平成20年）による事務所経営の戦略変化には著しいものがある。本発表では、２つの点に絞って論を展開する。第1に、元ハーバード大学教授David H. Maisterのプロフェッショナル・サービス理論。第2に、その理論の実際の公認会計士事務所への適用である。そこでは理論と実際のマーケティングの齟齬から創出される領域にも光を当て検討する。

14:15-15:15　第2報告（30分）＆議論（30分）
・テーマ　　
企業の社会性と個別企業の競争優位の関係について
・報告者
岡田正大教授（慶應義塾大学大学院経営管理研究科）
・報告概要
2006年の国連による責任投資原則の発表以来、企業活動の社会性や環境対応・脱炭素への監視の目は益々高まっている。こうした事業環境変化への対応は無論必要だが、それだけでは個別企業としての競争優位には結びつかない。本発表では、こうした社会への適合を個別企業の競争優位に結実する理論的枠組みついて試論を展開し、討論の用に供したい。

【司会】 岡田正大教授（慶應義塾大学大学院経営管理研究科）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円

【参加費の支払い方法】
3/10（木）までに「クレジットカード決済用サイト」より、事前支払いをお願いします。
※お支払いページの「その他お問い合わせ」欄に、「第35回東日本部会へ参加」と入力してください。
※お支払いがお済みの方へ、3/11（金）に研究会参加用のZoom会議室URLをメールにてお知らせします。

2021年12月19日（日）13:00-16:25

オンライン（Zoom）

■テーマ　「ビジネスと人権」

12:30-13:00　
Digital Registration and access for the workshop

13:00-13:05
ご挨拶　　岡田正大JFBS会長

13:05-13:50　第1講演（基調講演）
・テーマ
ビジネスと人権に関する行動計画と日本企業の課題
－CSR、SDGs、ビジネスと人権について基礎知識と行動計画の公表後、企業に求められるもの
・講演者
齊藤誠弁護士（弁護士法人斉藤法律事務所）
・報告概要
２０２０年１０月、日本でも政府から「ビジネスと人権に関する行動計画」が公表されました。これまで、日本企業においては「企業の社会的責任」のワードで「社会貢献」が言われてきました。一方、「SDGs」のワードは流行りのようにあちこちで取り上げられています。一方、「人権」というワードは、企業からは差別禁止のイメージであまり触れたくない問題として扱われてきました。行動計画はどのようにして策定されたのか、「ビジネスと人権」で企業にはどのような課題が求められているのか、SDGsとはどのように関係しているのか、行動計画の今後の課題はなにかについて考えていきたいと思います。

13:50-14:30　第2講演
・テーマ　　
ビジネスと人権の最新動向
・講演者
佐藤暁子弁護士（ことのは総合法律事務所／認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ）
・報告概要
2011年の指導原則を受けたイギリス、フランスなど欧米を中心とする法制化の動きは日本企業にも大きな影響を及ぼしている。加えて、気候変動やテクノロジーなど、事業活動に関連して企業が責任を持って取り組むべき人権リスクはより一層多様化しており、国際社会の議論を踏まえた上での積極的な対応が求められる。

14:40-15:15　第1報告（20分）＆　議論（15分）
・テーマ　　
中国企業のサステイナビリティ・サプライチェーンにおける社会的側面のマネジメントに関する研究
・報告者
姚瑶氏（法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程）
足立伸也氏（法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程）
金藤正直教授（法政大学大学院公共政策研究科）
・報告概要
筆者らは、2015年から2019年までに発行された中国企業のCSR報告書を中心に、2000年代より重要な経営課題として位置付けられたサステイナビリティ・サプライチェーン(SSC)の取組状況を調査した結果、社会的側面(特に、労働や人権に関する問題)への対応が不十分であることが明らかにされた。そこで、本報告では、中国企業のSSCにおける社会的側面のマネジメント手法を提案する。

15:15-15:50　第2報告（20分）＆　議論（15分）
・テーマ　　
企業における「人間の安全保障」インデックス(CHSI): アジアからの「ビジネスと人権」の主体的な取り組みを促すために
・報告者
佐藤安信教授（東京大学大学院総合文化研究科）
・報告概要
企業の人権尊重・促進の取組をアジアのコンテクストの中で客観的に評価するための指標としての「企業における『人間の安全保障』インデックス（CHSI：Corporate Human Security Index）」の研究を紹介し、社会実験を促す。SDGsの「誰一人取り残さない」の理念である「人間の安全保障」概念に照らして企業のESGの「S（社会）」及び「ビジネスと人権」を再考、可視化することにより、保護とエンパワーメントを通じて持続可能な社会づくりを促す企業の主体的な取組を鼓舞する。

15:50-16:25　招待報告（20分）＆　議論（15分）
・テーマ　　
紛争鉱物人権デューデリジェンス：紛争解決からの視点
・報告者
高美穂助教授（コベントリー大学 信頼・平和・社会関係センター）
・報告概要
紛争鉱物は1990年代から関心を集め、鉱物の原産地と流通過程について「人権デューデリジェンス」を実施することが企業に求められるようになりました。この発表では、人権デューデリジェンスが鉱物サプライチェーン管理にもたらす影響を踏まえて、原産地（ルワンダ）で実施されている取り組みを紹介し、人権デューデリジェンスが紛争解決や原産地コミュニティーに及ぼす影響について考えます。

【司会】 岡田正大教授（慶應義塾大学大学院経営管理研究科）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円

【参加費の支払い方法】
12/16（木）までに「クレジットカード決済用サイト」より、事前支払いをお願いします。
※お支払いページの「その他お問い合わせ」欄に、「第34回東日本部会へ参加」と入力してください。
※お支払いがお済みの方へ、12/17（金）に研究会参加用のZoom会議室URLをメールにてお知らせします。

2021年5月15日（土）13:30-16:50 (JST)

オンライン（Zoom）

13：00-13：30　
Digital Registration and access for the workshop

13：30-14：30　第1報告（30分）＆議論（30分）
・テーマ
Workforce wellbeing and CSR strategies: Perspective of managers in large Japanese companies （日本語で報告）
・報告者
小林一紀講師 （Management, Entrepreneurship & Innovation at Massey University, New Zealand）
・報告概要
In Japan, large companies face increasing pressure to improve workforce wellbeing and business performance. This study explores workforce wellbeing initiatives and CSR strategies promoted by large Japanese companies. Drawing from interviews with managers in 31 companies and their stakeholders, we identified four interconnected areas addressed as integral parts of CSR practices: gender equality, flexibility at work, regulating overwork, and productivity improvement. However, these companies find it difficult to incorporate the initiatives into CSR strategy due to emerging dilemmas.

14:40-15:40　第2報告（30分）＆議論（30分）
・テーマ　　
CSR活動と安定保有株主、株式持ち合い
・報告者
吉田 賢一招聘研究員（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター）
・報告概要
安定保有株主、株式相互持ち合いに注目し、CSR活動の決定要因分析を行う。株式相互持ち合い比率、安定保有株主比率は、エントレンチメントの代理変数とも見做され、特に近年においては、外部株主からのCSR活動に係るエンゲージメント、モニタリングの機会を逸するという意味でCSR活動に対し、ネガティブな影響を与える機構であることが予想される。実証結果からも、おおむねこの予想をサポートする傾向が観察されている。また、この傾向は、近年の企業統治改革の進展に伴い、政策保有株式の圧縮、削減に向けた動きが加速化されていることを背景に、近年は、CSR活動に影響を与えることのない要素へと変容している。そして、その代わりに、海外機関投資家がCSR活動を推進する機構としてのプレゼンスを高めている実態が明らかとなった。

15:50-16:50　第3報告（30分）＆議論（30分）
・テーマ　　
Improving sustainability management performance using Blockchain technology
・報告者
Prof. Michele John （Director of the Sustainable Engineering Group at Curtin University, Australia）
・報告概要
Societies need for sustainable food products is fast growing worldwide. Consumers are increasingly looking for readily accessible sustainability information on the products they wish to purchase. Climate change, deforestation and increasing consumer sustainability values are requiring customers to make more complex purchase decisions that need much more sustainability information to aid that decision.
Product labelling (eco-labelling) is a widely adopted method to provide information on products within the supply chain. However eco-labelling typically faces challenges for the consumer in terms of trust and transparency of production data. The need for production and supply chain related information by consumers, society, producers and industry business models will increasingly require greater sustainability and production related data as part of the traditional sales process.
This research proposes a generic framework for a blockchain based management system that focuses on five essential blockchain features (transparency, traceability, immutability, decentralisation and smart contracts) that help address critical agricultural supply chain issues including sustainability performance (security, cost, data sharing, trust, sustainability performance, infrastructure, counterfeiting, quality).
This framework is suggested as a means of developing blockchain-based information management systems to improve agricultural products supply chain sustainability performance.

【司会】福川恭子教授（一橋大学大学院経営管理研究科）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円

【参加費の支払い方法】
5/13（木）までに「クレジットカード決済用サイト」より、事前支払いをお願いします。
※お支払いページの「その他お問い合わせ」欄に、「第33回東日本部会へ参加」と入力してください。
※お支払いがお済みの方へ、研究会参加用のZoom会議室URLをメールにてお知らせします。

2021年3月6日（土）13:30～16:00

オンライン（Zoom）

■テーマ：　日本におけるポストコロナと持続可能な「企業と社会」

■趣　旨：
コロナ禍によって経済・社会が混乱、低迷している中、今後、持続可能な社会経済システムをどのようにつくっていけばいいのか。これまで議論されてきたCSR／サステナビリティ・マネジメントへの対応、ステイク ホルダー・エンゲージメント、リスク対応を地道に行ってきた企業とそうでない企業とでは、対応力、レジリエンスにも差がみられる、と指摘されている。
New Normal（新常態）では、システムの変革と継続がみられるが、ポストコロナにおいて、何が問い直され、どのように対応していけばいいのか、多様な視点から議論する。

■パネリスト
・今津秀紀氏（凸版印刷株式会社）
・岡本大輔教授（慶應義塾大学商学部）
・黒田かをり氏（CSOネットワーク／内閣府公益認定等委員会）
・関正雄氏（損害保険ジャパン株式会社）
・福川恭子教授（一橋大学大学院経営管理研究科）

【司会】　谷本寬治教授（早稲田大学商学学術院商学部）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円

2021年1月23日（土） 15:00-17:30 (JST)

Virtual Conference, Zoom

"Sustainability Management in Post Corona Era"
The world economy is suffering from the unpredictable impact caused by COVID-19. How does the Corona crisis affect business activities and how should companies make a renewed relationship with stakeholders in each country in Post Corona era? In general, companies which have been positively working on CSR, sustainability issues and global risks since before the Corona crisis can positively respond to new challenges caused by COVID-19 and show the resilience of the organization to shareholders. CSR and Sustainability management requires a long-term view and a good relationship with stakeholders, and these are also needed in post corona management. JFBS invites the distinguished speakers from Korea, Thailand, Indonesia, Taiwan, and Russia. We would like to discuss what the effects of the pandemic at company and country level are, how companies and government should act to respond most effectively, and how business-stakeholders collaboration should be built to tackle the difficulties and challenges.

■Speakers
・Jung Wan Lee, PhD, KOREA
Professor, School of International Economics and Trade,
Anhui University of Finance and Economics, China;
former Professor at Boston University
・Maxim Storchevoy, PhD, RUSSIA
Associate Professor, HSE University
Director of Russian Business Ethics Network
・Daniel McFarlane, PhD, THAILAND
Director, MA in Social Innovation & Sustainability
School of Global Studies, Thammasat University
・Juniati Gunawan, PhD, INDONESIA
Director, Trisakti Sustainability Center
Trisakti University – Jakarta, Indonesia
・Niven Huang, PhD, TAIWAN
Regional Leader of KPMG Sustainability Services
in Asia Pacific, KPMG Sustainability Consulting Co., Ltd.
・【Moderator】
Kanji Tanimoto, PhD, JAPAN
Professor, Waseda University, Japan
President, JFBS

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円

【参加費の支払い方法】
研究会前日までに「クレジットカード決済用サイト」より、事前支払いをお願いします。
※お支払いページの「その他お問い合わせ」欄に、「International Symposiumへ参加」と入力してください。
※お支払いがお済みの参加者へ、研究会当日のZoom会議室URLをメールにてお知らせします。

2020年12月12日（土）13:30～16:45 (JST)

オンライン（Zoom）

13：00～13：30　
Digital Registration and access for the workshop

13：30～13：35
ご挨拶　　谷本寛治JFBS会長

13：35～14：15　第1報告（20分）＆議論（20分）
・テーマ　　外生的ショックとCSR活動
・報告者　　吉田賢一 助手
　　　　　　　（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター）
・報告概要
本研究では、外生的ショックに注目する。本論文では日本企業のCSR活動を分析の対象としているが、グローバルなインパクトのあった事案をイベントとして分析を行う。具体的には、リーマン・ショックと、COVID-19・ショックをイベントとして想定する。仕掛中ではあるが、超過収益率（業種中央値からの乖離）を被説明変数、CSR活動を説明変数とし、他の条件をコントロールした分析を行い、CSR活動の実施が超過収益率に対し、どのような影響を与えたか、検証を行っている。

14:25～15:05　第2報告（20分）＆議論（20分）
・テーマ　　中国の社会的企業とそのエコシステム
　　　　　　－2019年の発展状況と課題
・報告者　　金 仁仙 副教授
　　　　　　　（対外経済貿易大学政府管理学院、
　　　　　　　 日中韓社会的経済研究中心主任）
・報告概要
本報告は、中国の社会的経済と社会的ガバナンスの発展を促進する観点から、その主な主体である社会的企業に着目し、2019年度中国の社会的企業とそれをめぐる環境要因（社会的企業のエコシステム）の発展状況について考察し、その特徴と今後の課題に基づき、示唆点を提示することを目的とする。

15:15～15:55　第3報告（20分）＆議論（20分）
・テーマ　　B Corp Climate Collective ASIA for Social and
　　　　　　Environmental Impact: Global movement,
　　　　　　local collective action
・報告者　　Mr. Corey Lien
　　　　　　　（Co-Founder of DOMI, Co-Chairman & Co-Founder
　　　　　　　 of Asia-Pacific B-Corp Association）

16:05～16:45　第4報告（20分）＆議論（20分）
・テーマ　　Leading for Responsible Change:
　　　　　　Framing Strategies among Taiwanese B Corps
・報告者　　Associate Prof. Miriam Garvi
　　　　　　　（College of Management,
　　　　　　　 National Taiwan University）
・報告概要
B Corps can be seen both as a community and a social movement, well described by its slogan “B the Change”. But what does this mean, and how do business leaders lead for responsible change? Based on a qualitative study from Taiwan, this talk addresses framing strategies among local B Corp leaders and their implications for qualitative change.

【司会】谷本寛治 教授（早稲田大学商学学術院商学部）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円

【参加費の支払い方法】
研究会前日までに「クレジットカード決済用サイト」より、事前支払いをお願いします。
※お支払いページの「その他お問い合わせ」欄に、「第32回東日本部会へ参加」と入力してください。
※お支払いがお済みの方へ、研究会参加用のZoom会議室URLをメールにてお知らせします。

2020年9月5日（土）13:30～16:45

オンライン（Zoom）

13：30～13：40　
・ご挨拶　　谷本寛治JFBS会長

13：40～14：40　第1報告（30分）＆議論（30分）
・テーマ　　改正消費者契約法と企業経営への影響
・報告者　　池内博一准教授（追手門学院大学経営学部）
・報告概要
消費者契約法は、企業と消費者の情報や交渉力の格差に鑑み、消費者の利益擁護を図ることを目的として2000年に制定された。 しかし、現代の取引形態の多様化や複雑化、高齢化社会の進展等を背景として、同法は2016年及び2018年に大きく改正された。 本報告では、この改正消費者契約法の意義と課題を明らかにするとともに、今後の企業経営に与える影響について検討する。

14:50～15:50　第2報告（30分）＆議論（30分）
・テーマ　日本中小企業におけるグリーンマネジメントに関する調査：経過報告
・報告者　　福川恭子教授（一橋大学大学院経営管理研究科）
・報告概要
この研究では、企業内の環境志向とコミットメントなどの内部および外部の原動力を特定し、環境志向、コミットメント、競争優位性などの要因が企業の環境パフォーマンスに与える影響を測定します。このプレゼンテーションでは、国際比較研究に関わるリサーチデザインのチャレンジと課題を示すとともに、日本中小企業からデータをもとにこのプロジェクトの経過報告をします。

16:00～16:45　第3報告&議論（45分）
・テーマ　　ポストコロナと「企業と社会」
・報告者　　谷本寛治教授（早稲田大学商学学術院商学部）
・報告概要
この報告では、ポストコロナにおける「企業と社会」の関係について考えます。新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、今改めて企業と社会のかかわりが問われています。企業に求められる役割、企業と社会をとりまくシステムのあり方について考えていきます。

【司会】谷本寛治教授（早稲田大学商学学術院商学部）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円

【参加費の支払い方法】
研究会前日までに「クレジットカード決済用サイト」より、事前支払いをお願いします。
お支払いがお済みの参加者へ、研究会当日の開始時間20分前に参加用Zoom URLをメールにてお知らせします。

2019年12月14日（土）13:30～17:00

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館8階803教室
（〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1）

13：30～14：40　第1報告（30分）＆議論（40分）
・テーマ　　NGOキャンペーンと市場へのインパクト
・報告者　　小野美和氏（立教大学ビジネスデザイン研究科博士後期課程）
・報告概要：
ESG投資の拡大に伴い、市民社会の代理変数としてのNGOの活動が重要視されつつある。本研究では、NGOのキャンペーン活動が市場に与えるインパクトをイベントスタディで実施し、地域比較を行う。

15：00～16：10　第2報告（30分）＆議論（40分）
・テーマ　　サーキュラーエコノミーへ向けて －企業実践事例の紹介－
・報告者　　今津秀紀氏（凸版印刷株式会社トッパンアイデアセンター
　　　　　　　クリエイティブ本部コーポレートコミュニケーション部部長）
・報告概要：
2015年のSDGs、2018年の海洋プラスチック憲章、そして、2019年に日本政府が発表したプラスチック資源循環戦略を受けて、国内企業のサーキュラーエコノミーへの取り組みが加速している。事業変革に向けて大規模な投資をする企業、新素材を開発するスタートアップ企業、生活者を啓発する環境プロモーションまで取り組みもさまざま。それらの企業事例を紹介しながらサーキュラーエコノミーのこれからについてディスカッションする。

16：30～17：00　第3報告（30分）
・テーマ　　学界展望
・報告者　　谷本寛治教授（早稲田大学商学学術院商学部）

【司会】谷本寛治教授（早稲田大学商学学術院商学部）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円

事務局（info@j-fbs.jp）宛て、下記につきご連絡下さい：
① JFBS会員／非会員
② 氏名
③ 所属機関名・役職名
④ 連絡先（電話番号、メールアドレス）
⑤ 当日は議論促進のため、参加者リスト（ご氏名・ご所属組織名のみ掲載）
を配布予定です。掲載につき承諾する／承諾しないを選択下さい。

2019年6月15日（土）13:30～16:10

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館9階905教室
（〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1）

13：30～14：40　第1報告（30分）＆議論（40分）
・テーマ　　企業の健康経営を支援するバランス・スコアカードの適用可能性
・報告者　　金藤正直教授（法政大学人間環境学部）
・報告概要：
日本では、現在、経済産業省が中心となり、企業が従業員の健康保持・増進を行うことにより、組織の活性化とともに業績向上に繋げていく健康経営を推進している。しかし、健康経営のこうした取組みを組織内に浸透させ、業績を向上させる方法は、国内外でもいまだ十分に研究されていない。そこで、本研究では、この方法をバランス・スコアカードの概念をもとに検討する。

15：00～16：10　第2報告（30分）＆議論（40分）
・テーマ　　Artificial Intelligence: Efficacy, Ethics ... and Empathy
・報告者　　福川恭子教授（一橋大学大学院経営管理研究科）
・報告概要：
近年、人工知能(AI)の実用化が増えていく中、1）どうすればAIが人間と最も効果的に相互作用するか、2）3つのE（Efficacy, Ethics and Empathy）の視点からAIと人間の関係を考察し、3）AIの設計とコーディングにどのように反映させ開発を進めることができるか、について考えます。

【司会】谷本寛治教授（早稲田大学商学学術院商学部）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円

事務局（info@j-fbs.jp）宛て、下記につきご連絡下さい：
① JFBS会員／非会員
② 氏名
③ 所属機関名・役職名
④ 連絡先（電話番号、メールアドレス）
⑤ 当日は議論促進のため、参加者リスト（ご氏名・ご所属組織名のみ掲載）
を配布予定です。掲載につき承諾する／承諾しないを選択下さい。

2019年3月9日（土）13:00～15:40

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館9階907教室
（〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1）

13：00～14：10　第1報告（30分）＆議論（40分）
・テーマ　　台湾におけるオーガニック食品の普及と消費者
・報告者　　大平修司教授（千葉商科大学商経学部）
・報告概要：
本研究の目的は，台湾でオーガニック食品が普及している要因とそれを消費者が購入する理由を明らかにすることにある。具体的には，インタビュー調査を通じて，なぜオーガニック食品が急速に普及したのか，またなぜ消費者がそういった食品を進んで購入するのかを検討する。

14：30～15：40　第2報告(30分）＆議論（40分）
・テーマ　　経営者予想情報の正確性と投資家の信頼：
　　 　　 　　資本市場におけるCSRのシグナル効果
・報告者　　首藤惠名誉教授（早稲田大学）
・報告概要：
欧米企業に関する先行研究によれば、CSR活動は、資本市場における投資家の信頼の基盤であり、自己規律の高い企業のシグナルとして市場の価格形成に影響を与える。本研究は、日本企業を対象に、将来収益に関する経営者予想の正確性を通じて、信頼が投資パフォーマンスに与える効果を検証する。予想精度の高い企業は、投資家の信頼が高く投資リスクは低いが、市場の停滞期には投資リターンが下支えされる一方で、市場の上昇期にはリターンが抑制されることから、CSRは投資家にとって一種の保険効果をもつことが検出された。

【司会】谷本寛治教授（早稲田大学商学学術院商学部）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円

事務局（info@j-fbs.jp）宛て、下記につきご連絡下さい：
① JFBS会員／非会員
② 氏名
③ 所属機関名・役職名
④ 連絡先（電話番号、メールアドレス）
⑤ 当日は議論促進のため、参加者リスト（ご氏名・ご所属組織名のみ掲載）
を配布予定です。掲載につき承諾する／承諾しないを選択下さい。

2018年12月8日（土）13:00～15:40

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館7階709教室
（〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1）

13：00～14：10　第1報告（30分）＆議論（40分）
・テーマ　　日本の株式市場における環境対応製品の影響
・報告者　　小野美和氏（立教大学ビジネスデザイン研究科博士後期課程）
・報告概要：
企業の社会的費用の内部化が市場価格に反映されるような市場を、成熟した資本市場と呼び，変化する倫理的価値観に基づく資源配分を織込む市場の成熟の度合いを分析することが目的である。資源配分は無機質な価格機構ではなく，倫理的価値観に基づき調整される。日本の株式市場における環境対応製品に関する投資家の反応に着目し，倫理的価値観との関係において資源配分を担う資本市場の機能をイベントスタディにより考察する。

14：30～15：40　第2報告＆議論（70分）
・テーマ　　サステナビリティ人材の育成と経営教育：イントロダクション
・報告者　　谷本寛治教授（早稲田大学商学学術院商学部）

【司会】谷本寛治教授（早稲田大学商学学術院商学部）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円

事務局（info@j-fbs.jp）宛て、下記につきご連絡下さい：
① JFBS会員／非会員
② 氏名
③ 所属機関名・役職名
④ 連絡先（電話番号、メールアドレス）
⑤ 当日は議論促進のため、参加者リスト（ご氏名・ご所属組織名のみ掲載）
を配布予定です。掲載につき承諾する／承諾しないを選択下さい。

2018年7月21日（土）13:00～17:10

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館8階802教室
（〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1）

13：00～14：10　第1報告（30分）＆議論（40分）
・テーマ　　ソーシャル・イノベーションの理由に関する理論的検討
・報告者　　土肥将敦教授(法政大学現代福祉学部)
※JFBS 2017年度研究助成プロジェクト：助成対象研究

14：30～15：40　第2報告（30分）＆議論（40分）
・テーマ　　Social Entrepreneurship in UK and Japan:
　　　　　　　challenges and key success factors
・報告者　　Dr. Kyoko Fukukawa
　　　　　　　(School of Management, University of Bradford)
・報告概要：
This paper presents a comparative study on social entrepreneurship in UK and Japan. The study investigates what resources are perceived by social entrepreneurs as key to their successful operation and identifies what environmental challenges social entrepreneurs face to operate in in UK and Japan. The study adopted an explanatory sequential design (a mixed method of survey and following-up interviews) and findings were derived from a total sample of 18 social entrepreneurs (UK=8, Japan=10). The study found no difference between the countries in terms of key resources. In terms of challenges faced, the participants found equally challenges in financial and operational domains while Japanese participants found more challenges in social and cultural domains such as public awareness and understanding toward social issues they operate to tackle.

16：00～17：10　第3報告（30分）＆議論（40分）
・テーマ　　When East Meets West : CSR Evolution in a Japanese
　　　　　　　Multinational Company
・報告者　　Professor Valentina Carbone
　　　　　　　(ESCP Europe - Paris Campus
　　　　　　　Coordinator of the seminar Business & Society) 　
・報告概要：
While corporate social responsibility (CSR) is recognized as taking on various national meanings and practices, research has not sufficiently investigated how multinational companies (MNC) simultaneously achieve global CSR integration and local CSR adaptation. Building on a qualitative case study carried out at ASICS, an MNC headquartered in Japan, we show how this organizational dilemma may be solved through hybridization work, a form of institutional work performed by CSR managers in subsidiaries to combine and adapt different institutional approaches to CSR. The notion of hybridization work (1) reveals a set of practices that contribute to institutional change within organizations and (2) enriches the study of CSR organizational change and international business by showing how hybridization work leads to a greater integration between core and periphery, and by identifying the triggering factors for subsidiary initiative in CSR.
The reference article: Acquier, A., Carbone, V., Moatti, V. (2018) “Teaching the Sushi Chef”: Hybridization Work and CSR Integration in a Japanese Multinational Company, Journal of Business Ethics, March, V.148, 3, pp 625–645.

【司会】谷本寛治教授（早稲田大学商学学術院商学部）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円

事務局（info@j-fbs.jp）宛て、下記につきご連絡下さい：
① JFBS会員／非会員
② 氏名
③ 所属機関名・役職名
④ 連絡先（電話番号、メールアドレス）
⑤ 当日は議論促進のため、参加者リスト（ご氏名・ご所属組織名のみ掲載）
を配布予定です。掲載につき承諾する／承諾しないを選択下さい。

2018年6月9日（土）13:00～15:40

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館6階606教室
（〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1）

13：00～14：10　第1報告（30分）＆議論（40分）
・テーマ　　情報化時代におけるチャネルの理論と歴史像：
　　　　　　オムニチャネルを超えて
・報告者　　大驛潤教授(東京理科大学経営学部)
・報告概要：
情報通信技術の分野の変化には目覚ましいものがある。本発表では、デジタル革命という技術革新が持っている２つの面に焦点を当てて議論したい。１つはこの技術の性格がどのようなものであるのか、そしてもう１つは、それによって、マーケティング・チャネルとしてのオムニチャネルは、どのような変化に直面しているのか、以上２つである。 いくつかのキーワードを手がかりに考えていきたい。ここでは、マーケティング史の基本的な概念である代替性と補完性という考え方が重要になる。

14：30～15：40　第2報告＆議論（70分）
・テーマ　　Research, Publish, Communicationについて
・報告者　　谷本寛治教授（早稲田大学商学学術院商学部）　
・報告概要：
論文を書き出版すること（Journalが求める基準、レビュープロセス）、アカデミックコミュニティにおける活動などについてお話する予定です。若手研究者のみならず、海外のConferenceで報告することや、海外Journalに投稿を考えている方々もいっしょに考えていきたいと思います。

【司会】谷本寛治教授（早稲田大学商学学術院商学部）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円

事務局（info@j-fbs.jp）宛て、下記につきご連絡下さい：
① JFBS会員／非会員
② 氏名
③ 所属機関名・役職名
④ 連絡先（電話番号、メールアドレス）
⑤ 当日は議論促進のため、参加者リスト（ご氏名・ご所属組織名のみ掲載）
を配布予定です。掲載につき承諾する／承諾しないを選択下さい。

2018年3月20日（火）13:00～16:50

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館9階904教室
（〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1）

13：00～14：10　第1報告（30分）＆議論（40分）
・テーマ　　ソーシャル・イノベーション・プロセス推進のための正統性要因
・報告者　　土肥将敦教授(法政大学現代福祉学部)
※JFBS 2017年度研究助成プロジェクト：助成対象研究
・報告概要：
ソーシャル・イノベーション・プロセスの推進のためには、社会的課題解決志向と利益志向の双方を満たすような正統性が必要である。とくに、新規の社会事業プロジェクトの初期段階においては、まだ社内の戦略的・政治的な位置づけが不安定かつ経営資源が不足するため、資源動員のための擁護活動と戦略承認のための正統性が求められる。本報告ではヤマハ発動機及びヤマハが展開する&Y（アンディ）プロジェクトを事例として、ソーシャル・イノベーション・プロセス推進のための正統性要因を明らかにする。

14：30～15：40　第2報告（30分）＆議論（40分）
・テーマ　　CSR理論のサーベイ：CSR活動の合理性を探る
・報告者　　吉田賢一氏（早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程）　
・報告概要：
CSR活動の合理性を主張するいくつかの理論の系譜（具体的には、企業社会論でのCSR概念をまず整理した上で、従来からのステークホルダー理論、コーポレートガバナンス理論との整合性を検討し、CSRの資源ベース理論、戦略的CSR理論）を紹介し、その経済合理性について考察を深めていく。最後に、実証上の大きな関心である、CSR活動が企業パフォーマンスに与える影響の分析の系譜も紹介する。

15：50～16：50　第3報告 & 議論（60分）
・テーマ　　Current Research and Education Trends on
　　　　　　　CSR/Sustainability Management
・報告者　　谷本寛治教授（早稲田大学商学学術院商学部）　

【司会】大室悦賀教授（京都産業大学経営学部）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円

事務局（info@j-fbs.jp）宛て、下記につきご連絡下さい：
① JFBS会員／非会員
② 氏名
③ 所属機関名・役職名
④ 連絡先（電話番号、メールアドレス）
⑤ 当日は議論促進のため、参加者リスト（ご氏名・ご所属組織名のみ掲載）
を配布予定です。掲載につき承諾する／承諾しないを選択下さい。

2017年12月16日（土）13:00～16:50

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館9階912教室
（〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1）

13：00～13：50　第1報告（20分）＆議論（30分）
・テーマ　　2017年版CSRレポート分析からみる2018年のCSRコミュニ
　　　　　　　ケーションの傾向
・報告者　　今津秀紀氏（凸版印刷トッパンアイデアセンターマーケティング企画部部長）
・報告概要：　
GRIスタンダード対応、マテリアリティ、SDGsへの言及、ESGトレンドテーマ、ツールの多様化につき、事例を交えて報告する。

14：10～15：20　第2報告（30分）＆議論（40分）
・テーマ　　起業家が生み出す事業価値とコミュニティの変容についての検討
・報告者　　渡邉 さやか氏(慶應義塾大学大学院システムデザイン・
　　　　　　　マネジメント研究科博士後期課程)　
・報告概要：
社会的起業と呼ばれる起業家たちが生み出す事業を通じた価値を、コミュニティの変容という側面から分析し、起業家とコミュニティの関係性の中でコミュニティがどのように変容していくのかのモデル構築と検証を目指す。本報告では起業家が生み出す事業価値と起業家の関与によるコミュニティの変容について、Community Capital Frameworkという視点から、先行研究の整理とアジアの事例分析について報告する。

15：40～16：50　第3報告（30分）＆議論（40分）
・テーマ　　Novo Nordisk社のTriple Bottom Line(TBL)経営から
　　　　　　　何を学ぶか？
・報告者　　近藤成径氏(青山学院大学大学院国際マネジメント研究科
　　　　　　　博士課程)
・報告概要：
デンマークのNovo Nordisk社は糖尿病治療薬領域における世界的な企業である。同社が展開するTBL経営は、「財務・経済に対する責任」に加え「社会に対する責任」と「環境に対する責任」を同時に追求しており、その成果は高く評価されている。報告者は、日の医薬品企業が今後のグローバル競争に対峙するうえで、より進化したCSR戦略の構築が必要であると認識しているが、Novo社の経営から学ぶべき点は多いと捉え研究を進めている。今回、その一端を報告する。

【司会】土肥将敦教授（法政大学現代福祉学部）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円

事務局（info@j-fbs.jp）宛て、下記につきご連絡下さい：
① JFBS会員／非会員
② 氏名
③ 所属機関名・役職名
④ 連絡先（電話番号、メールアドレス）
⑤ 当日は議論促進のため、参加者リスト（ご氏名・ご所属組織名のみ掲載）
を配布予定です。掲載につき承諾する／承諾しないを選択下さい。

2017年5月13日（土）13:00～15:40 　

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館8階802教室
（〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円

事務局（info@j-fbs.jp）宛て、下記につきご連絡下さい：
① JFBS会員／非会員
② 氏名
③ 所属機関名・役職名
④ 連絡先（電話番号、メールアドレス）
⑤ 当日は議論促進のため、参加者リスト（ご氏名・ご所属組織名のみ掲載）
を配布予定です。掲載につき承諾する／承諾しないを選択下さい。

2017年3月11日（土）13：00～16：50 　

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館9階904教室
（〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円

事務局（info@j-fbs.jp）宛て、下記につきご連絡下さい：
① JFBS会員／非会員
② 氏名
③ 所属機関名・役職名
④ 連絡先（電話番号、メールアドレス）
⑤ 当日は議論促進のため、参加者リスト（ご氏名・ご所属組織名のみ掲載）
を配布予定です。掲載につき承諾する／承諾しないを選択下さい。

2016年12月17日（土）13：00～17：00

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館5階508教室
（〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円

事務局（info@j-fbs.jp）宛て、下記につきご連絡下さい：
① JFBS会員／非会員
② 氏名
③ 所属機関名・役職名
④ 連絡先（電話番号、メールアドレス）
⑤ 当日は議論促進のため、参加者リスト（ご氏名・ご所属組織名のみ掲載）
を配布予定です。掲載につき承諾する／承諾しないを選択下さい。

2016年5月14日（土）13：00～16：45 (16:45～17：45 交流会)　

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館4階第4会議室
（〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円
交流会費：（一律）500円

事務局（info@j-fbs.jp）宛て、下記につきご連絡下さい：
① JFBS会員／非会員
② 交流会に参加する/しない
③ 氏名
④ 所属機関名・役職名
⑤ 連絡先（電話番号、メールアドレス）
⑥当日は議論促進のため、参加者リスト（ご氏名・ご所属組織名のみ掲載）
を配布予定です。掲載につき承諾する／承諾しないを選択下さい。

2016年2月26日（金）14：00～18：00　

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館6階606教室
（〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1）

14：00～15：00　第1報告（20分）＆議論（40分）
・テーマ　　「比較経営学アプローチにもとづく障害者雇用と職業訓練をめぐる社会的包摂の 日露比較研究 」
・報告者　　小西豊専任講師（岐阜大学地域科学部）　
※JFBS 2015年度研究助成プロジェクト：助成対象研究

・報告概要：
障害者の教育過程はインクルーシブな方向に進んでいるが、卒業後の社会生活はエクスクルーシブな状態にある障害者雇用問題に焦点をあて、 企業と社会の関係について検討する。2011年から2015年までのロシアにおける実地調査、2015年からの日露比較分析を通じた考察を加え、 障害者に優しい企業とインクルーシブな社会をめざすことの意味を比較経営学の観点から考察していきたい。

15：00～16：00　第2 報告（20分）＆議論（40分）
・テーマ　　「ESG投資のためのマテリアリティ情報開示」

・報告者　　宮井博氏（日興リサーチセンター理事）
・報告概要：

わが国企業の非財務情報に基づくCSR評価と、投資家が求める企業価値評価のための情報には乖離が生じている。わが国企業の社会的パフォーマンスと財務パフォーマンスの関係を分析した宮井・菊池・白須(2014)と、機関投資家のESG情報の活用を調査した杉浦・宮井(2014)に論考を加え、企業の中長期的な企業価値向上や持続的成長を分析できるようなマテリアリティ情報の開示が必要なことを議論する。

16：00～16：15　コーヒーブレイク

16：15～17：15　第3報告（20分）＆議論（40分）
・テーマ　　「スマートシティの建設と競争優位：異業種間の共創による競争優位の構築 」
・報告者　　所伸之教授（日本大学商学部）　
・報告概要：

低炭素社会の構築は、深刻化する地球環境問題を解決する上で喫緊の課題であるが、その取り組みは遅々として進んでいない。そうしたなか、スマートシティの建設に注目が集まっている。本報告は、世界各地で建設が進められているスマートシティの現状を概観した上で、企業の競争優位の視点からこの問題を議論する。

・報告者　　谷本寛治教授（早稲田大学商学学術院商学部）
　　　　　　　アカリ ムティアルスタリ氏（早稲田大学商学学術院研究科）

NPOは、他のセクターと協働関係を構築して複雑化する社会的課題に対応していくことが期待されている。本発表では、NPO法人アサザ基金が多様な組織と取り組む「アサザプロジェクト」を事例に、いかに事業型NPOがセクター間の協働関係を構築し、マネジメントしていくか検討する。アサザプロジェクトは、アサザ基金が中心となって複数の協働事業を同時に進めるユニークな活動である。  

【全体司会】土肥将敦准教授（法政大学現代福祉学部）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円

事務局（info@j-fbs.jp）宛て、下記につきご連絡下さい：
① JFBS会員／非会員
② 氏名
③ 所属機関名・役職名
④ 連絡先（電話番号、メールアドレス）
⑤ 当日は議論促進のため、参加者リスト（ご氏名・ご所属組織名のみ掲載）
を配布予定です。掲載につき承諾する／承諾しない　を選択下さい。

2015年12月12日（土）14：00～17：00　

早稲田大学早稲田キャンパス 3号館8階809教室
（〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1）

14：00～15：30　第1報告（30分）＆議論（60分）
・テーマ　　「雪肌精SAVE the BLUE
国内とアジア各国で展開するコーズ・リレイテッド・マーケティング」
・報告者　　立田益巳氏（株式会社コーセーコンシューマーブランド事業部　C/B企画部　企画二課）

・報告概要：

2009年にスタートした雪肌精の「SAVE the BLUE」プロジェクト。今年で7年目を迎えて日本だけではなくアジア全域に広がっている。これまでの活動を報告するとともに、コーズマーケティングがお客様や社員にどのような効果をもたらしたのか、また、国によりコーズマーケティングへの反応も違うためそれらの特徴も紹介する。
参考
http://www.kose.co.jp/jp/ja/company/csr/special1/ http://www.savetheblue.sekkisei.com/index.html

【司会・パネリスト】大平修司准教授　（千葉商科大学商経学部）

【パネリスト】今津秀紀氏（凸版印刷株式会社ﾄｯﾊﾟﾝｱｲﾃﾞｱｾﾝﾀｰﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ企画部）
2016年JFBS年次大会統一テーマ「社会的課題とマーケティング」における
1つのトピックであるCRMを取り上げ、議論します。

15：45～17：00　第2 報告（30分）＆議論（45分）
・テーマ　　「社会的協働の協働マネジャーの役割に関する研究の展望」

企業が他の組織と協働し、ソーシャル・ビジネスを展開する事業形態を
社会的協働と定義した上で、その社会的協働の立ち上げや実施に関わる
協働マネジャーの役割について検討する。
具体的に、今回は社会的協働の協働マネジャーに関する先行研究に加え、
組織間関係論の先行研究をレビューし、現在の研究動向や課題、今後の研究の展望を報告する。
【司会】土肥将敦准教授（法政大学現代福祉学部）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円

事務局（info@j-fbs.jp）宛て、下記につきご連絡下さい：
① JFBS会員／非会員
② 氏名
③ 所属機関名・役職名
④ 連絡先（電話番号、メールアドレス）
⑤ 当日は議論促進のため、参加者リスト（ご氏名・ご所属組織名のみ掲載）
を配布予定です。掲載につき承諾する／承諾しない　を選択下さい。

2015年7月18日（土）13：00～17：00　（交流会を含む）

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館7階705教室
（〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1）

13：00～14：30　第1報告（30分）＆議論（60分）
・テーマ　　「アジア新興国市場にかかる人と経営のリスク管理としての
　　　　　　　人権デュー・ディリ ジェンスの展開」
・報告者　 佐藤安信教授（東京大学大学院総合文化研究科）
※JFBS 2014年度研究助成プロジェクト：助成対象研究

・報告概要：
「人権デュー・ディリ ジェンス」をアジア新興市場に関していかに有効に行い、現地の人びとの人権を尊重しつつ、経営のリスク回避できるか。このために、「人間の安全保障」インデックスを策定し、現地の住民にとって包括的な「人間の安全保障」アプローチを取ることで弱者の切り捨てにならない方策を提案する。さらに、企業格付けに応用することで、企業の取組みが市場に評価される仕組みも構想したい。

14：40～16：10　第2 報告（30分）＆議論（60分）
・テーマ　　"NPOs and Social Innovation: The Case of Food
Banks and Homeless Aid Organizations in Japan"　
・報告者　　Nadine Vogel（PhD Candidate, Freie Universität Berlin）
・報告概要：

This PhD project examines how NPOs use entrepreneurial strategies and become innovative in order to solve social problems. In my talk I will discuss the case of Food Banks in Japan, e.g. charitable food assistance organizations that collaborate with manufacturers, distributors and retailers in order to support people in need. By referring to theory on diffusion of innovation (Rogers 2003), I focus on the role of change agents who propagate new forms of organizational activities while at the same time struggle to overcome institutional constraints (such as corporate culture, social values and the regulatory environment). Research methods include qualitative interviews, fieldwork and organizational observations.

【司会】谷本寛治教授（早稲田大学商学学術院商学部）

16：10～17：00　交流会（50分）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円
交流会費：（一律）500円

事務局（info@j-fbs.jp）宛て、下記につきご連絡下さい：
① JFBS会員／非会員
② 交流会に参加する／参加しない
③ 氏名
④ 所属機関名・役職名
⑤ 連絡先（電話番号、メールアドレス）
⑥ 当日は議論促進のため、参加者リスト（ご氏名・ご所属組織名のみ掲載）
を配布予定です。掲載につき承諾する／承諾しない　を選択下さい。

2015年3月20日（ 金）14：00～18：00　（交流会を含む）

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館4階第4会議室
（〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1）

14：00～15：30　第1報告（30分）＆議論（60分）
・テーマ　　「持続可能なバリューチェーンと企業業績」
・報告者　 宮崎正浩教授（跡見学園女子大学マネジメント学部）
・報告概要：
世界的な経済・環境・社会的課題の変化の中で、企業は社会的責任としてバリューチェーンを含めた持続可能性への取り組みが期待されている。本研究では、小売業、食品業に焦点を当てて世界の企業の持続可能なバリューチェーンへの取り組みと企業業績との関係を検討したところ、正の相関が明らかとなった。その理由と今後の課題を考察する。

15：40～17：10　第2 報告（30分）＆議論（60分）
・テーマ　　「アントレプレナー人材養成の問題点と対策
　　　　　　　―計量的根拠に基づく結果と考察」　
・報告者 大驛潤教授（東京理科大学大学院経営学研究科）
・報告概要：
本発表の目的は，イノベーションを持続的に生み出すため，グローバルな市場・競争環境下において自ら事業化（起業）に参画できるスキルとマインドを持ったシステム，具体的にはアントレプレナーの醸成のための導き糸を提示する事にある。本稿でいうアントレプレナーとは、「アントレプレナーとしてのあり方を学ぶことで、未来を担うアントレプレナー」育成を目的する狭義の定義ではない。「アントレプレナーの生き方やアントレプレナーシップを様々な体験から学ぶことで、若者が社会における自分のあり方や困難に対峙する力を学ぶ」という、広義の目的で用いる。具体的に以下について言及する。
１）日本におけるアントレプレナー人材育成 ２）米国日本におけるアントレプレナー人材育成 ３）日米比較から問題点を抽出し、対策を示す。
【司会】岡田正大教授（慶應義塾大学大学院経営管理研究科）

17：10～18：00　交流会（50分）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円
交流会費：（一律）500円

事務局（info@j-fbs.jp）宛て、下記につきご連絡下さい：
① JFBS会員／非会員
② 交流会に参加する／参加しない
③ 氏名
④ 所属機関名・役職名
⑤ 連絡先（電話番号、メールアドレス）
⑥ 当日は議論促進のため、参加者リスト（ご氏名・ご所属組織名のみ掲載）
を配布予定です。掲載につき承諾する／承諾しない　を選択下さい。

2015年2月24日（火）14：00～18：00　（交流会を含む）

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館6階606教室
（〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1）

14：00～15：30　第1報告（30分）＆議論（60分）
・テーマ　　「アジア新興国市場にかかる人と経営のリスク管理としての
人権デュー・ディリ ジェンスの展開」
・報告者　 佐藤安信教授（東京大学大学院総合文化研究科）
※JFBS 2014年度研究助成プロジェクト：助成対象研究
・報告概要：
2011年の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」により、企業が直接人権侵害を犯していなくとも、取引先が人権侵害に関与しているとその責任を問われることがある。これは企業活動とその影響を受ける人々のリスクであり、これを回避するために企業には取引にあたり「人権デューデリジェンス」が求められている。アジア新興市場では、法律を守っていても人権に悪影響を与える企業活動が懸念される。カンボジア企業への融資を巡るオーストラリア国内での、現在進行中のANZ銀行に対する人権侵害加担告発事例を検証し、人権デューデリジェンスを実効化するための研究の中間報告をする。民官産学の垣根と国境を越えた国際協働研究への参加を求めたい。

15：40～17：10　第2 報告（30分）＆議論（60分）
・テーマ　　「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス（手引）とその活用（仮）」　
・報告者 　齊藤誠氏（弁護士）、 高橋大祐氏（弁護士）
・報告概要：
日本弁護士連合会は、2015年1月、「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス（手引）」を公表した。本ガイダンスは、日弁連弁護士業務改革委員会の「企業の社会的責任（CSR）と内部統制に関するプロジェクトチーム」（以下「CSRPT」）において2年をかけて策定し、日弁連における承認を経て公表した。 日弁連DDガイダンスは、人権DDの手法を日本企業や弁護士がコンプライアンス実務に組み込むための手引を具体的に解説している。このガイダンスの概要と今後の活用方法について報告する。
【司会】谷本寛治教授（早稲田大学商学学術院商学部）

17：10～18：00　交流会（50分）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円
交流会費：（一律）500円

事務局（info@j-fbs.jp）宛て、下記につきご連絡下さい：
① JFBS会員／非会員
② 交流会に参加する／参加しない
③ 氏名
④ 所属機関名・役職名
⑤ 連絡先（電話番号、メールアドレス）
⑥ 当日は議論促進のため、参加者リスト（ご氏名・ご所属組織名のみ掲載）
を配布予定です。掲載につき承諾する／承諾しない　を選択下さい。

2014年12月13日（土）13：00～17：00　（交流会を含む）

早稲田大学早稲田キャンパス 9号館3階304教室
（〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1）

13：00～14：30　第1報告（30分）＆議論（60分）
・テーマ　　「企業と社会の相互作用としてのステイクホルダーレビュー によるCSRの経営への統合化促進」
・報告者　 鈴木均氏（（株）国際社会経済研究所代表取締役社長）
　　　　　　　遠藤直見氏（日本電気（株）コーポレートコミュニケーション部
　　　　　　　CSR・社会貢献室シニアエキスパート）
・報告概要：　　　　　　　　　　　　　
CSRは企業活動そのものであり、経営（戦略、ガバナンスなど）への統合化が究極の課題である。 本研究会では、CSRレビューフォーラム（NGO、労働関係、消費者関係、識者などから構成）との 協働によるISO26000に基づくステークホルダー・レビューを活用したNECの経営へのCSR統合化 促進の取り組みと課題、獲得した知見などを報告する。

14：40～16：10　第2 報告（30分）＆議論（60分）
・テーマ　「コーズ・リレーテッド・マーケティング：社会貢献をマーケティングに活かす戦略」　
・報告者 　世良耕一教授 （東京電機大学工学部人間科学系列）
・報告概要：
コーズ・リレーテッド・マーケティング(CRM)に関する「コーズ＝大義」や「CRM＝寄付付き商品」といった誤解を 解きつつ、CRMとは何かを明らかにしたうえで、CRMを用いた具体的な戦略や、CRM実施時の留意点に言及する。 そして、CRM受容のために、税金を含めて俯瞰で企業の社会貢献を捉えることの必要性について述べていく。
【司会】大室悦賀准教授（京都産業大学経営学部）

16：10～17：00　交流会（50分）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円
交流会費：（一律）500円

2014年7月19日（土）13：00～17：00　（交流会を含む）

早稲田大学早稲田キャンパス 9号館3階304教室
（〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1）

JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円
交流会費：（一律）500円

2014年4月18日（金）15：30～17：30

テーマ：企業と人権
ラギーフレームワークと呼ばれる国連「“保護、尊重、及び救済”枠組み」を踏まえ、社内における人権教育のあり方について考えていきます。

2014年2月26日（水）14：00～18：00

早稲田大学早稲田キャンパス 9号館3階304教室
（〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1）

14：00～15：30　第1報告（30分）＆議論（60分）
　　テーマ：社会的責任に関する円卓会議の意義と課題（仮題）
　　報告者：古谷由紀子氏（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会）

　　
15：40～17：10　第2報告（30分）＆議論（60分）
　　テーマ：サプライチェイン・マネッジメントにおけるCSVとCSR
　　報告者：岡田仁孝教授（上智大学国際教養学部）
　　【司会】谷本寛治教授（早稲田大学商学学術院商学部）

17：10～18：00　交流会（50分）

2013年12月14日（土）15：00～18：30

早稲田大学早稲田キャンパス 11号館4階第2会議室
（〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1）

15：00～16：10　第1報告（30分）＆議論（40分）
　　テーマ：レジリエンス（災害リスク対策のトータルパートナーとして）
　　報告者：小野 眞司氏（大成建設株式会社営業推進本部
　　　　　　　ライフサイクルケア推進部耐震推進室・部長） 　　
　　報告概要：
　　安全・安心な社会づくりのため、レジリエンスについて議論します。レジリエンスとは、 回復力に予防力を加えることで、大災害に際し事前に備え、施設機能の低下や停止に最短時間で復旧することを目指すものです。そこでは顧客の経営活動とファシリティマネジメント活動施設の運用管理を把握しリスク・コミュニケーションを深めながら、様々なリスク対策技術を提供し、施設のレジリエンスを上げていくことがポイントとなります。

16：20～17：30　第2報告（30分）＆議論（40分）
　　テーマ：「ソーシャル・イノベーションの創出と普及」について
　　報告者：谷本寛治教授（早稲田大学商学学術院商学部）
　　報告概要：
　　12/6に刊行される共著『ソーシャル・イノベーションの創出と普及』（NTT出版）の概要について報告します。本書は、ソーシャル・イノベーションの創出から普及に至る一連のプロセスを描き出し、企業家とステイクホルダーの協働関係を明らかにしていくことを目指しています。
　　【司会】谷本寛治教授（早稲田大学商学学術院商学部）

17：30～18：30　交流会（60分）

2013年8月28日（水）　9：30～12：00

早稲田大学早稲田キャンパス11号館5階 508教室

・法人会員企業
・石田寛氏（経済人コー円卓会議日本委員会事務局長）
・大久保和孝氏（新日本有限責任監査法人シニアパートナー）
・熊谷謙一氏（国際労働財団副事務長）
・黒田かをり氏（CSOネットワーク事務局長・理事）
・谷本寛治教授（早稲田大学商学学術院商学部）