JFBSについて | 企業と社会フォーラム

JFBSは、企業と社会にかかわる様々な課題、関係について、理論的・実務的な視点から考えていく学会として、2011年5月に発起人会をもって設立し、同年9月に第1回大会を開催しました。

目的

持続可能な社会経済システムの発展が求められる現在、企業の経済的・社会的・環境的な役割・責任がトータルに問われる時代になってきています。

企業と社会の関係性を問う動きは、先進国から新興国・途上国まで急速な展開を示しており、国際社会との相互依存関係を深化させつつある日本の企業社会にとっても、重要なテーマとなっています。

JFBSは、企業と社会の関係をめぐる諸問題について、国内外の学界、産業界、行政、労働界、消費者団体、NPO/NGOなどとの幅広い連携を形成し、グローバルな動向を注視しながら、理論と現場と政策をつなぐ場をつくり、学際的に議論・研究することを目的としています。
併せて、若手研究者や実務担当者の人材育成にも注力します。

・持続可能な企業社会について研究する。
・グローバル社会における日本という視点をもつ。
・セクター間の連携を深める。
・研究者と実務家が議論し交流する場（オープンなプラットフォーム）をつくる。
・責任あるリーダーを育成する。
・社会変革への触媒となる。

主な研究テーマ

・企業と社会の関係、持続可能な発展、SDGs、サーキュラーエコノミー、公共政策
・CSR経営、コーポレート・ガバナンス、経営倫理、
・環境経営、環境会計、環境保全
・消費者、安全・衛生、労働・人権、サプライ・チェーン
・社会貢献、ソーシャル・マーケティング、CRM、ソーシャル・プロダクト
・ステイクホルダー・エンゲージメント、情報開示/報告書、CSR教育
・企業価値、レピュテーション、SRI、ESG投資
・NPO/NGO、セクター間の協働/提携、国際支援
・マルチ・ステイクホルダー・プロセス、グローバル・ガバナンス、国際基準
・ソーシャルビジネス、社会的企業 (家)、ソーシャル・イノベーション
・国際比較など

活動内容

・年次大会、研究会、ワークショップ、講演会
・年報発行：最新論考や国内外の諸動向等掲載
・国内外の関連機関との連携：会議共催・参加等
・ウェブによる情報発信
・企業教育プログラム
・研究助成プログラムなど

体制

・会員制：個人会員、法人会員
・理事会、運営委員会、プログラム委員会、編集委員会
・事務局

理事会　(2024.9月～2027.8月)


会長　福川　恭子一橋大学大学院経営管理研究科	副会長　牛島　慶一 EYジャパン

副会長　岡田　正大慶應義塾大学大学院経営管理研究科	副会長　土肥　将敦法政大学現代福祉学部

理事　雨宮　寛アラベスクグループ・ジャパン	理事　今津　秀紀一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク

理事　大平　修司武蔵大学経済学部	理事　岡本　大輔滋賀大学経済学部

理事　齊藤　誠弁護士法人斉藤法律事務所	理事　佐藤　暁子ことのは総合法律事務所／国連開発計画アジア太平洋地域事務所

理事　田中　里沙事業構想大学院大学	理事　谷本　寛治早稲田大学商学学術院商学部

理事　西尾　チヅル筑波大学大学院ビジネス科学研究科

監事　

運営委員会

プログラム委員会

編集委員会

学会会則

・会則
・会費規程
・役員選出規程
・委員会規程

これまでの経緯

2009 年3月から、谷本研究室（一橋大学）では上記の目的に沿って、学界、企業、行政、NGO等から28名のメンバーが集まり、FBS（第1期）を開催してきました。2年間で9回の研究会（ワークショップ）と、2010年11月APABIS（アジア太平洋企業と社会学会）東京カンファレンスの開催協力（メンバー 3人が登壇）を行いました。詳しくはこちら
この経験を踏まえ、2011年からFBSをオープンな学会に発展させることに致しました。


会長　福川　恭子一橋大学大学院経営管理研究科	副会長　牛島　慶一 EYジャパン

副会長　岡田　正大慶應義塾大学大学院経営管理研究科	副会長　土肥　将敦法政大学現代福祉学部

理事　雨宮　寛アラベスクグループ・ジャパン	理事　今津　秀紀一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク

理事　大平　修司武蔵大学経済学部	理事　岡本　大輔滋賀大学経済学部

理事　齊藤　誠弁護士法人斉藤法律事務所	理事　佐藤　暁子ことのは総合法律事務所／国連開発計画アジア太平洋地域事務所

理事　田中　里沙事業構想大学院大学	理事　谷本　寛治早稲田大学商学学術院商学部

理事　西尾　チヅル筑波大学大学院ビジネス科学研究科

目的